6月議会 談合事件の市総括に質問

 6月20日　枚方市議会で次の3項目で一般質問
１談合問題の総括について　２原発事故から市民の命と生活を守ることについて　　３生活保護について

今回は、「談合問題の総括について」質問と回答の要旨を報告します。

①   大阪地検特捜部が枚方市役所に捜査に入ったとの報道をうけ、「まさか枚方市ではそんなことはない」と思いながらも、驚いたことを覚えています。多くの市民の方も同じ思いだったと思います。真相を知りたいと刑事裁判も時間の許す限り傍聴をしました。また、談合事件で損害を受けた税金をとり戻したいと住民訴訟もおこないました。住民訴訟では、認定額には不満が残りますが、枚方市は約３億円の損害が生じたと認定されました。

事件発覚後、100条委員会設置の市民からの請願や要望がありました。私も100委員会設置の署名を集めて提出しました。

残念ながら、枚方市議会としては、裁判にゆだねると100条委員会を設置せず、議会の手で徹底究明していただけませんでした。議会での談合への疑問を表明した議員もおられましたが、結果として、談合を見逃し、その後も徹底究明できなかった議会の責任についても総括する必要があると思います。

今回の枚方市の総括は、次の２点で不十分だと考えています。

第１に、談合の噂がありながら、結果として談合防止ができなかったこと。第２に、談合により高い買い物をして、税金の無駄遣いをしたこと。この２点について市民への謝罪がないことです。談合事件の総括は、市民の皆さんに対してなされなければなりません。市民の皆さんへの謝罪からはじめるべきではないでしょうか。市民へ市としての責任を認めることが総括の最初にあるべきだと思います。

談合防止のための本市ではさまざまな取り組みをされています。取り組みのひとつとしての公益通報制度の実績をお尋ねします。

回答

2009年（平成21年4月）から実施　2011年に1件の通報

②　談合防止マニュアルに基づいての談合情報が13件　内9件は事情聴取などを行い、警察・公取などと情報交換したケースもあるなど、談合防止のためにさまざまな御努力をされていることは理解をしています。結果として談合の疑いがなかったことは幸いですが、常に、談合への警戒は必要です。

内部からの通報が多いことが必ずしもよいとは思いませんが、公益通報制度ができてから通報は１件だけというのは少なすぎるように思います。どこに問題があるのか、また、制度の見直しが必要と考えておられるかお尋ねします。

回答

今後とも、職員等に対して一層の制度周知を図る

③   「行政上のプロセスに談合が入り込んでいなかった」との総括を受けて、「適切な事務執行が行われた」と、組織には問題がなかったかのように市長答弁がされています。私には、必ずしも事務執行が適切に行われたとは思えません。行政組織にも問題があったと思います。

刑事事件としての責任はありませんが、談合を防止できなかったことの、組織としての道義的な責任は厳しく総括されなければならないと考えます。そこで、お尋ねします。

１回目の入札が不調になった段階で、「談合を疑った職員はいなかったのでしょうか」誰もおられなかったとしたら、それは職務怠慢といわざるを得ないと考えます。また、疑った方がおられたとしたら、今から見たら正しい感覚を活かすことができなった組織のあり方を総括する必要があると思います。

また、今回の当初見積もりでは、歩切りが行われました。歩切りなどは担当者個人の判断で行われるとは思えません。組織として判断をしたと考えるのが普通です。当初、歩切りはしていないと言っていたわけです。ここにも、組織としての反省すべき問題があるとお思います。この歩切りの経過についての会議録などの資料は作っていないとのことですが、会議録を残す基準についてお尋ねします。さらに、談合事件を許してしまったことについて、組織として問題はどこにあったと考えておられるか改めてお尋ねします。

回答

　会議録の作成を義務付けている会議は、審議会等の附属機関及び庁内委員会の会議

　　各部署において業務確認等のために部内会議や課内会議は適用はない。各部署において、適宜、必要性を判断して会議録作成の要否を決定

　　行政上の事務務執行上のプロセスに談合が這いこんでいないことは明らか

適正に事務執行がなされた

④   枚方市では、総合文化施設建設、枚方市駅前再開発　京阪本線の立体交差化などあわせると数百億円に上るような大型公共事業が予定されています。

ですから、再び談合を許してはなりませんし、よりよいものをより安く、市民に分かりやすい事業展開をしなければならないと思います。市長以下、職員方々も同じ思いであると信じています。

官製談合の定義はないとのことですが、行政のトップが関与した事件という意味では官製談合事件だと思います。トップが関与したのだから官製談合だと思うのは市民の普通の感覚だと思います。

談合を未然に防止できなかったことで、本市は約３億円の損害を被ったと認定されています。これは、税金の無使いです。違約金が入ったから枚方市は損害を受けていないと済ませてよいことではありません。清掃工場入札と同じ時期に、公民館が廃止され、生涯学習市民センターへ変わり会議室の有用化が実施されました。談合が発覚して、談合では無駄遣いしておいて、公民館は有料化した。許せないとの市民の声が起こりました。

また、前市長が逮捕されたことで市政を混乱させました。今回の総括は、当然市民の皆さんに対してされるわけですから、市民への謝罪がないのは行政としての総括にならないと考えます。総括には市民の皆さんへの謝罪が不可欠だと考えます。この談合に現市長が関与していないことは自明のことですが、行政のトップとしての市長の見解を伺います。

回答

市民にご心配をかけ、市の事務の混乱など市民に迷惑をかけたことには、議会などでお詫びをしてきた。事務の執行に談合が入りこまないよう、談合自体が行われないよう、取り組む。

⑤   今回の談合事件をふまえて、賠償金を１０％から２０％に引き上げたことは評価しますが、まだまだ不十分だと思います。談合による不当利益は２０％を超えると言われています。２０％払っても利益が上がるとすれば、談合の抑止効果としては不十分です。アメリカなどでは、３０％の賠償金を制度化している州もあります。

賠償金を３０％に引き上げることの検討を要望します組織として問題があったのかなかったのかを後日検証できるためにも、重要な意思決定や積算見積もりの考え方などを変えるなどの討議の経過について部や課の会議録を作成するように改善されることを要望します。また、前市長への退職金の返還請求を行うのも当然だと思っています。最後に、行政の長としての市長の市民への明解な謝罪を検討していただきたいと思います。