5月26日 反原発自治体議員・市民連盟第3回総会に参加
総会に先立ち、菅野清一川俣町状や行政の対応についての現地報告を受ける
原発事故が自然環境を汚染し、人々の生活を破壊したこと。国や東京電力は高濃度の汚染地区でも避難者を帰還させることを基本とし、生活再建に力をさいていない実態が分かった。
川俣町山木屋地区に住んでおられた菅野清一さんの「山木屋地区でアブラムシの一種「ワタムシ」の約1割に触覚の一部が欠損する異常が見られたと北海道大学の調査、
さらにセイタカアワダチソウやバンダイソウにも異常が見られ、空を飛べない鳥も出てきた」との報告は衝撃的であつた。
2011年6月から7月に山木屋地区12箇所の土壌汚染を文科省が調査。 1㎡当たり32万ベクレルから165万ベクレル チェルノブイリクラスの汚染の実態にも驚いた。
そのようなところに子どもたちを含めて早期帰還を促すなどもっての外だ。
川俣町で昨年105億円 今年100億円の除染費用
伊達市では、大林組29億4000万円 清水建設73億5000万円 西松建設27億9900万円 間組18億4200万円の除染契約が締結された。
これだけのお金、避難者の住宅再建に回せば、生活再建の目途も立てやすいのにと、国の避難者切捨てに怒りを覚える。
超党派の国会議員が成立させた「こども・被災者支援法」、予算の裏づけも、施策の具体化も行われず、塩漬けにされている。早期の具体化をめざしたい。
総会では、①原発立地住民・自治体議員と結び、原発再稼動阻止 ②福島を忘れない！福島支援活動に取り組むことを活動の大きな柱とすることが決まった。
私は、金曜日行動、市民測定所の拡大 震災がれき焼却差し止め訴訟などの関西の取り組みを簡単に報告した。