今年も所属常任委員会は、昨年に引き続き厚生常任委員会、また、北河内４市リサイクル組合議員に決まりました。
私たち会派に所属しない２名の議員には、会派での配分が決まっ後に、厚生と文教が１名づつ残っている。どちらにするかといぅもの。また、派遣議員も消防都４市リサイクルどちらにするかというもの。
所属委員会の決定は、会派に関係なくまず、全議員から希望を聞いて、そのうえで調整するのが公平だと思う。議会改革の課題だ。
５月１４日の第２清掃今工場の談合事件で全議員協議会が開催された。竹内市長が発表した市の総括、談合を阻止できず市民の税金を無駄使いしたことを市民に謝罪する言葉がないことは問題だと思う。
市民の会は、「平和がいちばん」５月号に談合問題の見解を載せました。転載します。
第二清掃工場建設をめぐる談合事件に関わる刑事・民事の裁判が終了しました。
大阪地検の市役所への強制捜査から6年。刑事事件では上告中であった中司前市長の有罪が3月最高裁で確定しました。損害賠償を求める住民訴訟は、地裁･高裁の判決とも「談合による損害額（約3億円）は、建設業者がすでに支払った違約金（約5億8千万円）で填補されている」として市民の訴えを棄却しました。原告は上告を見送りました。
市民の皆さんと確認したいのは次の点です。
１．刑事・民事裁判とも「談合が行われた」事実を認定したことです。事業の発注者である市役所のトップが関与した事件で、文字通り「官製談合」として断罪されました。一方、民事裁判では談合が行われた構図や関わった人々の役割を明らかにすることを避けました。しかし談合を否認し続ける前市長に対して、民事でも「談合により本来の落札価格より高い価格で落札されたと認められるのであるから、公正な価格を害する目的を有していたと認められ」、不法行為は成立すると断じました。
２．市民の側から談合による損害額の立証は非常に難しいことです。手持ち資料もなく、有力な資料である契約書も見ることができない状況で、現実の入札過程で恣意的な積算があったことを立証するのは困難です。よって裁判所は市民が主張する損害額を認めませんでした。しかし市民運動が「一円の税金の無駄使いも許さない」と入札・契約行為を監視してきた成果として、今回の談合事件でも談合業者に違約金を支払わせ、市条例でその率が20％に引き上げられた成果もあります。
３．私たちが最も強調したいのが「官製談合を引き起こしたのは組織のどこに問題があったのか」です。それが二度と談合を生じさせない担保です。しかし市長も市議会も真相を解明する努力をしていません。私たちは税金の使われかたが市民のためになっているか、市役所全体でそれを検証しながら日々の仕事が行われているか、市民運動と議会活動を通じて今後も目を光らせ続けます。こに問題があったのか」です。それが二度と談合を生じさせない担保です。しかし市長も市議会も真相を解明する努力をしていません。私たちは税金の使われかたが市民のためになっているか、市役所全体でそれを検証しながら日々の仕事が行われているか、市民運動と議会活動を通じて今後も目を光らせ続けます。