市民の会 3月号の1面主張を転載します。
多くの市民は、政務調査費の政務活動費への変更、使用範囲の拡大に批判的です。
いいことはすぐやろう―議会改革―それが市民の常識です
市民が市政や国政について議会に意見を言う制度として「請願」と「陳情」があります。議員の紹介のあるものを請願、ないものを陳情といい原則として同様に扱われるものとされています。しかし枚方市議会では「陳情」は議員にコピーが配布されるだけです。「請願」は議会で審議されますが、議論は議員だけで行われ請願人はまったく加われません。
意見を提出した市民はどの形にしても議会で審議してほしい内容です。「請願」にしたいと思っても、相談できる議員が身近にいない方もいます。紹介議員がないためにその審議の機会が奪われる仕組みは変えなくてはなりません。そのためには請願者も論議に参加できる仕組みが必要です。市民生活に一番身近な市議会に、多くの市民の声が日常的に届くことが“自治”の観点からも大切なことです。
現在市議会では「議会改革調査特別委員会」が設置され議論と実行が重ねられています。昨年12月の「中間報告」では、「請願者本人が意見を述べる」ことの必要性が確認された上で、その実施は「来年度に予定されている議会基本条例」で結論付けるとされています。「良いことだ」と結論がついたことはすぐ実施するべきです。これを実行するのにお金も新たな設備も不要です。また「陳情」の扱いは同報告では「現在の運用で特に不都合はない」と議会側の結論だけ述べています。市民は自治の観点から不都合だと考えます。近隣市町村でも、例えば大東市議会は「陳情書のうち市行政にかかわるものについては請願と同様に市議会で審査を行う」と決めています。良いと思うことはすぐやりましょう。
付言すれば、議員に歳費（年間約1070万円）とは別に支給されている「政務調査費」（月７万円）。この「調査費」が名前を変え、より広範囲に使えるようにこの3月議会で決められました。例えば「茶菓子代」も「活動費」で認められます。私たちは「政務調査費」支給に反対し、調査費の対象経費の厳格化ならまだしも、何にでも使えるようになる制度の改変にも反対です。そして自分たちの懐具合のことにはすぐ反応する議員に、市民自治の向上にもすぐ対応するように求めます。