3月27日 枚方市議会最終日 一般会計、国民健康保険特別会計 下水道企業会計 各予算案に反対討論をしました。いずれも賛成多数で可決されました。
また、私と共産党議員団（3名）で提出した「大飯原発3・4号機の運転停止を求める意見書」賛成４名［私と共産党議員団3名） 議場退場（民主党議員3名）で残念ながら否決されました。
反対の理由は、私には理解できません。
一般、会計予算案 国保会計予算案 下水道会計予算案へのは反対討論の要旨です。
一般会計
いじめ対策として中学校に、生活指導主事の職務専念のために教員配置をすること、妊産婦検診の充実など評価します。
しかし、いじめ問題の早期発見には少人数学級を拡大し、教師の数を増やすことが必要であることは多くの有識者が指摘しています。先日の、北河内議員研修でも講演者言われていました。教員が忙しすぎることが指摘されていました。私もそう思います。
今年も小学校3年までの35人学級は継続されますが、35人学級を順次延長するとのこれまでの方針は見送られました。政権交代で国が35人学級拡大方針を見送ることが原因かと思います。しかし、お隣の高槻市は小学校6年まで35人学級を来年度から実施するとのことです。35人学級の拡大すること、教員を思いきって増員することが、教育の充実を外部にも発信することになります。35人学級の延長の見直しは遺憾です。
小中学校給食共同調理場整備のための実施設計の費用が予算化されています。これは喫食率最高５０％を前提としたものです。中学校給食の実施には賛成ですが、選択制での実施には反対です。これまで、各地での選択制で実施した中学校給食の喫食率は低く、大阪市では10％台とのことです。温かい給食を原則全員に提供するべきだと考えます。
教育文化都市をブランドにするなら、少人数学級の大幅な拡大、全員喫食の実施 お金はかかかますが大胆に教育関係の予算を充実すべきです。
生活保護適正化事業として生活保護ホットラインを作るとともに警察官ＯＢを2名採用して不正受給の摘発へ向けて調査を行うとしています。生活保護の不正受給はあってはならないことですが、生活保護を必要とする人は増え続けています。市民の困窮化が進む中で、まず、第一にやるべきことは、必要な人に保護の手を差し伸べることです。警察ＯＢでは生活相談もできません。
広報ひらかた4月号では「生活の困窮で緊急に支援が必要であるにもかかわらず市に相談できていない人や、給与等の収入がありながら市に報告していないなどの不正受給に関する情報を募ります」とありますが、誰が生活保護を受けているかは明らかにすることはできませんし、給与収入など他人は分かりません。まして、正直に給与収入を報告しているどうかは分かりません。疑わしければまず、情報提供をすることになりかねません。結果、保護受給抑制の効果と市民生活に相互監視・密告を広げることになります。
兵庫県小野市では、パチンコなどをした保護世帯を通告する義務を課すことを条例の採決が本日行われます。不正摘発の通報を奨励することは、通報や密告を市民の義務とする制度化につながります。これは、地域社会を壊すことになります。
生活保護ケースワーカーの大幅欠員解消こそ必要です。ケースワーカーが増えれば、自立支援にも、不正受給の削減にもつながります。警察ＯＢよりも、一人でも多くケースワーカーを増やために予算を使うべきだと考えます。
防災計画の見直しに、30キロの圏外だと原子力発電所の事故に備えた防災計画の策定は現段階では考慮されていません。30キロ圏には私たちの水がめ琵琶湖も含まれ、琵琶湖の汚染も危惧されます。そのような事態を考慮にいれた防災計画の見直しが、市民の命と健康を守る自治体の仕事だと考えます。
以上の理由で、一般会計予算案に反対です。
国民健康保険
国民健康保険は、健康保険 共済保険などの被雇用者保険に加入していない方々を対象としています。自営業者 高齢者 非正規労働者などが加入者となります。ですから、働き盛りのかたがたを対象とした被雇用者保険と比べて、収入も低く病気に罹る割合も高くなります。 本市の国金健康保険の加入者の約7割は年収150万以下の低所得の方です。
相互扶助の保険制度といっても国や市町村からの多額の支出がなければ、成り立たない制度です。
本市の滞納率は1割を超え、減免の割合も5割を超えています。多くの方にとっては、現在の保険料ですら支払い困難なわけです。これ以上の負担増は困難と言わざるを得ません。低所得にもかかわらず、年収の1割を超える保険料の負担は限界です。
滞納すれば、ぎりぎりまで医者に行かず、病が重くなってから医者に駆け込むことが多くなります。かえって医療費がかさむことにもなります。
4億円の負担増で保険料の据え置きは可能だと聞いています。
今年度の決算はわかりませんが、国保特別会計は、2年続けて黒字決算です。
市民が安心して医療を受けるこちができるこためにも、保険料の値上げは見送りべきだと考えます。保険料の値上げは健康医療都市としての本市のブランドを傷つけます。
よって、国民健康保険特別会計予算案に反対です。
下水道事業会計
10月からの下水道料金値上を前提とした本予算案に反対です。
12月議会で条例改正案が成立しました。しかし、その時の提案は唐突で、下水料金の値上げが市民のみなさんのご理解を得ているとも思えません。
それからも、市民のみなさんもご理解を得る作業が精力的に行われたようには見受けられません。円安が先行し、ガソリンや小麦粉などの値上げが始まっています。今後も、生活関連物資の値上げが予想されます。しかし、給与収入の増は当面見込めそうになく、年金は削減されます。この時期の下水道料金の値上げは家計を直撃します。市民のみなさんのご理解を得るためにもっと時間をかけること、せめて、物価や景気の動向がはっきりするまで、値上げを見送ることが必要だと考え、下水道事業会計案に反対します。