3月20日 イラク開戦10年 ここ数日、マスコミにもイラク開戦10年の記事が掲載されたが、日ごろはほとんど報道されない。イラクは平和になり順調に復興をしていると思っておられる方も多いように思う。
「今こそ検証を！安倍政権の海外派兵にストップを」を目指す集会に参加。
イラク現地にこれまで11回取材に行かれたと豊田ＭＤＳ新聞記者の報告。
まず、米英などのイラク攻撃前と後の現地の写真を見ながらの話。フセイン時代のイラク、政治的な自由はなくその弾圧は許しがたい。しかし、石油生産を国有化し、医療や教育は無料。宗教も一定の自由はあり、女性の社会進出も進んでいた。
米英軍などの占領後、イラクの石油開発を石油メジャーなどが奪っている。日本企業も油田開発に乗り出している。日産300万バレル超える石油生産をしながら、国内ではで停電が続き、水道も満足にない地域が多数あるようだ。石油の利益が国民に届いていない。イラク財政の72％が使途不明だとの話もある。
女性の地位も後退させられている。イラク戦争は、イラクの人々に何の恩恵も与えていない。家族や隣人を奪い貧困を招いただけといえる。
豊田記者は語る。「アメリカはフセイン独裁からイラクを解放したという人がいる。しかし、イラクの人々はアラブの春を見よ。フセイン独裁は。イラク人の手で葬ることができたと言っている」と。
イラク開戦は「大量破壊兵器の所有」を口実に行われた。でっち上げで、そのような証拠がないことは当時から明らかだった。イラクの豊富な石油資源を米英日などが狙った戦争であったことは今や誰の目にも明白だ。
オランダやイギリスでは、イラク戦争の検証委員会が設立され、イラク参戦が検証された。ブレア元首相なども証人喚問された。
日本でも、国会にイラク戦争の検証委員会を立ち上げ、小泉元首相などの責任追及をすべきだ。
安倍首相も、当時官房副長官として、イラク開戦を賛成、自衛隊派兵を積極的に進めた。安倍内閣が、自衛隊の軍隊化、集団的自衛権行使、憲法9条の改正を進めようとしている今、イラク戦争の検証は取り分け重要だと思う。