2月25日 枚方市議会本会議が始まった。市長は冒頭、第2清掃工場の談合事件での前市長の有罪判決の確定をうけて、市としての総括をして議会に示すと発言した。刑事事件では談合による損害額、市の組織体制のどこに問題があったのかは明らかになっていない。私たちも、住民訴訟で約26億円の損害賠償を求めている。ぜひ、市としても真相の徹底究明を行ってほしい。
議員提案で、政務調査費の政務活動費への改正条例が提案された。地方自治法の改正に基づくため「政務調査費」を「政務活動費」への読み替えのための条例改正はやむをえないものの、政務活動費として、「会議での茶菓子代、陳情、請願の旅費、宿泊費など、政務調査以外の項目への支出も可」とする改正。議員報酬は議員活動に対するもの。ますます、報酬の2重支給の可能性が高い。また、市民への説明、意見を聞かずに早々と支給範囲の拡大を図ることはおかしい。私は反対討論をした。結果は、私と共産党議員3名、計4名の反対のみで可決。私は今後も、「政務活動費」は受け取らない考えだ。
反対討論の要旨は以下の通りです。
枚方市議会議員に対する政務調査費の交付に関する条例の一部改正について反対討論を行います
政務調査費については、市民の皆さんから第2報酬で支給すべきではない、使途が不透明だ。など、多くのご批判があるところです。
私も、政務調査費は事実上、税金のつかない第2報酬のようなもので、必要がないと思っています。報酬に政務調査、政務活動のための費用も含まれていると考えています。報酬で足りなければ報酬の引き上げを検討するのが筋だと考えています。そのため、政務調査費については、1度も受けとっていません。
市民の皆さんからの批判があるなか、今回の条例改正については、市民のみなさんの同意が得られるのか大変心配しています。事実、改正を急ぐべきではないとの声も届いています。
国会での地方自治法の改正に伴う字句の変更はやむを得ないと考えます。しかし、それ以上の変更、別表の変更などは急ぐ必要はないと考えます。
地方公共団体の議員・会派に対する政務調査費が議員の第二給与と化しているほどの乱脈ぶりが問題であるとして、政務調査費の支出の透明化を求めるとともに、使途をチェックしてきた全国市民オンブズマン連絡会議は、「昨年12月26日「政務活動費条例改正を拙速に行わないことを求める声明」を出しました、その中で「その他活動に含まれるものとして、何を含めるかは慎重な検討を要するはずであって、政務調査費の使途に対する市民の厳しい評価に鑑みれば、この3月1日までに短期間で決定できるはずのものではない」と述べています。
さらに、衆議院総務委員会における提案者の趣旨説明では、公開の場で「喧々諤々、議論をして」条例改正することを求めている。宇都宮市議会では、3月1日までは条例改正は名称変更等にとどめ、「その他の活動」に何を含めるかは今後1年をかけて決定するとのことです。
私たちの、枚方市議会でも今回の別表の改正は、その他に何を含めるのか、何を削るのかなど、市民の皆さんに公開の場で議論をし、さらに、パブリックコメントなど市民のみなさんのご意見を参考にして時間をかけて判断すべきだと考えます。
市民皆さんの御意見をほとんど聞けていないことなどを考え、「その他活動」の追加など含む改正案に反対するものです。