12月19日に市議会本会議で一般質問をしました。
内容は、次の通りです
１ 原発事故から市民を守ることについて
①枚方市が購入した放射線測定機の活用について
②安定ヨウ素剤の備蓄について
③放射線副読本の扱いについて
２ 里山の自然について
３ 決めの細かい生活保議について
４ 情報公開について
５ 教職員の欠員について
項目別に、質問と回答の要旨を順次掲載します。
原発事故から市民を守ることについて
質問
活断層の上に原子力発電所を作ることはできません。
11月の原子力規制委員会の調査で、大飯原発3･4号機直下の破砕帯は活断層ではないかとの疑いが強まり再調査することになっています。活断層の疑いがあれば本来は、稼動をとめて調査をすべきです。そして、活断層であることが明らかになれば廃炉にしなければなりません。
また、福島第1原発の2号機建屋内の放射線の濃度は、昨年と比べて4倍近い値を示しています。福島原発事故は終息していないのです。多くの市民が原発事故への不安をお持ちです。
8月30日の厚生委員協議会で、大気中の放射能測定機を購入したと報告がありましたが、この測定機の購入目的と価格 購入後の活用実績は？
回答
測定機は、ガンマ線を測定し、高い感度で精度よく測定できるシンチｔレーション式サーベイメーター 万が一、放射性物質が漏洩した場合などに、その場所や物の汚染の測定に備えた。購入価格は49万1400円。平常時からの広域的な大気中の放射線量の監視は、24時間連続測定のモニタリングポストが寝屋川保健所、茨木保健所や府内、近隣府県に設置され監視している
質問
大阪市が震災がれきの試験焼却をしました。2月からは約3万6千トンの本格焼却を予定しています。試験焼却にあたって枚方市の大気は大丈夫かと放射能汚染について心配される枚方市民もおられる。
このような時にこそ、測定機を活用し放射線量を測定すべきだと考えます。
また、異常の有無を確認するためには、日常的な測定によるデーターの蓄積が必要です。測定機を活用し定期的な測定をすべきだと考えますが、市の考え方をお尋ねします。
回答
大阪府が昨年12月「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」を策定。大阪市では本指針に沿って、適切に震災がれきの処理が行われていると考える。日常的な先のモリタリングポストでのタイムが公表されている。
要望
寝屋川市や茨木市でのモリタリングポストで常時監視しているから、枚方市で購入した測定機で測定する必要はないとのお考えのようですが、納得できません。
せっかく49万円の機械を購入したのですから市民の不安を解消するためにも、定期的な測定とデーターの市民への公表をすべきです。測定機を使って月1回程度市内数箇所において測定しているわけですから、一定の試行期間を過ぎれば、その結果を市民に公開することを要望します。
わずかなお金と手間で市民の安心感と行政への信頼感が強まります。
また、簡易な放射能測定機を購入し自主的に測定をしている市民もおられます。
測定機は機種によってデーターが高めに出るもの、低めに出るものなどの特徴があります。
枚方市の測定機を基準にどの程度差があるのかを日常から比較しておけば、市民から測定情報をいただいて参考にすることもできます。そうすれば、わずかな費用で広範囲の測定ができます。そのために、公開で定点観測を行い市民も同時に測定することなど実施していただくことを要望します。