１０月１日 議会での会の名称を「平和・自治・市民」で届けた。所属議員は私一人。予算決算特別委員会にすべての議員の参加保障、すべての議員に平等の権利を保障するように議長への要望を続けてきた。しかし、会派の要件は3人以上 予算決算委員会は３人以上の会派から２人に１人との現行基準は変わらなかった。市民から選ばれた議員、予算や決算に対しての発言権は平等に保障されるべきだ。機会あるごとに声を上げ続けたい。
今回、議員一人でも会の名前を付けることになった。無会派では何を主張しているのかわからない。「平和がいちばん 市民が主人公」の思いをこめた名前。
２６日の本会議で、日本軍による従軍慰安婦問題の早期回復を求める意見書に賛成の討論をした。
結果は、賛成５で少数否決。自民党の議員からは意見書に反対討論があった。
賛成討論の要旨は以下の通り
先の第2次世界大戦で、朝鮮、中国、フィリピン インドンネシア オランダの女性たちが従軍慰安婦にされ、人間の尊厳を奪われたことは紛れ見ない事実。その数は朝鮮だけで数十万人とも言われている。従軍慰安婦にされたことを家族や知人に知られることを恐れて、戦後長い間、その方々は沈黙を守っていた。1991年に金学順さんが初めて声を上げた。
そして、1993年 河野官房長官談話が出された。しかし、公的な賠償をせずに「女性のためのアジア平和国民基金」を作り、国民からもカンパを集めて民間ベースでの保障を行った。そのため、元慰安婦の方々は。お金ではない、日本政府の公的謝罪と賠償が必要だと日本政府の責任を求めて裁判を起こした。日本政府は、日韓条約で賠償問題は解決済みとの立場を崩していません。日韓条約は国家間の賠償請求問題にはけりをつけたかもしれないが、個人の賠償請求権まで解消させたとは言えない。
強制連行はなかったといわれる方もおられる。しかし、強制連行というのは連行時の暴力的な強制だけを言うのではない。ほかの仕事をあっせんするとだまして連れてきて慰安婦することも、慰安所から逃げ出す自由をはく奪したりすることも、本人の意に反した強制。
極東国際裁判軍事裁判速記録では「桂林を占領している間、日本軍は強姦と掠奪のようなあらゆる種類の残虐行為を犯した。工場を設立するという口実で、彼らは女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のため醜業を強制した」との記述がある。
この事実だけでも、日本軍の責任と日本政府の責任は明らかだ。
日韓関係に緊張が走っているいまこそ、非は非として認めて、政府としての謝罪と補償を行うべきだと考える。そのことが平等・互恵の日韓関係を作ることになると考える。