一昨日６機 昨日３機のオスプレイが普天間に配置された。沖縄では。県議会をはじめすべての市町村議会で配備反対の決議や意見書が可決し、先日１０万人を超す人が県民集会に参加した。原発でもオスプレイの配備でも国民の声に背を向ける野田首相の姿が明らかになった。野田首相の１日も早い退場を望む。
９月２６日の議会最終日、オスプレイ配備反対の意見書が共産党議員団から提案された。結果は、私と民主市民議員団の堀井議員 共産党議員団３名の賛成５で少数否決。民主市民議員団の八尾議員 民主クラブの野村議員 大塚議員は議場を退席された。
以下、私の賛成討論の要旨です
オスプレイの配備撤回を求める意見書に賛成の討論をします。
政府や米軍が安全宣言を出そうと、オスプレイの安全性を信用する人は、そう多くはいないと思います。
米軍は、事故は人的ミスだと言っていますが、レーガン政権で国防次官補を務めたローレンス・コープ氏は「フロリダの事故は前方機に近づきすぎて気流に巻き込まれ墜落したということだが、それ自体が問題だ。操縦の許容範囲が非常に小さく、ほんのわずかなミスでも墜落につながる。ブラックホークなら、こうした事故は起こらなかった」と指摘していると朝日新聞は伝えています。
また、ヘリコプターについている、エンジンが止まっても、機体が降下する際の上昇気流を利用して回転翼を回し、揚力を得て、比較的ソフトな着陸ができる機能」いわゆるオートローテション機能がないので、ヘリコプターの飛び方をしている時に、エンジンが止まると500メートル落下するので危険だといわれています。
わずかな人的ミスで事故が起こること、トラブルが起こったときにその影響を小さくする機能をつけることができないことは、致命的な欠陥だと言わざるを得ません。
飛行ルートは「人口密集地を避け、可能な限り海上を飛行する」との日米合意が結ばれたとのことですが、山口県下関沖での試験飛行では、下関市街地上空を飛ぶものもあったとのこと。日米合意すらすでに簡単に反故にされています。
危険なオスプレイは、アメリカのハワイ州やニューメキシコ州では、住民からの要望で訓練を取りやめています。アメリカ本国では危険性や騒音など危惧する住民の声を聴いています。
沖縄県はもちろんのこと、全国各地での反対の声が巻き起こっています。
その声を無視して沖縄に配備し、全国各地で訓練飛行することは許されないと思います。。
7月に沖縄に行って普天間基地を見ました。そこには、１機のヘリコプターもいませんでした。地もとの人に聞くと、すべてアフガニスタンに行っているとのこと。オスプレイの前任のヘリコプターもオスプレイも、おおくは、イラクやアフガニスタンなどに出かけています。けして、沖縄や日本を防衛するために配備されるのではありません。
以上の、理由でオスプレイの配備に反対です。オスプレイは直ちにアメリカに持ち帰るべきです。日本政府は、国民の声にこたえてアメリカに対して毅然と対応する責任があります。