厚生労働省は、生活保護を見直すたたき台をまとめたと新聞で報道された。扶養義務者に扶養ができないこと理由を説明することの義務化など、保護費削減のためのたたき台。
先の本会議で、このような動きに対して、まずは保護世帯により添う視点から国にものを言うように質問と要請をした。
質問 生活保護の受給者は相変わらず増え続けている。6月議会での答弁で人員確保が最重要課題だとのこと。
8月26日付けの朝日新聞は、「横浜市では昨年度2億円をかけて就労支援の専門員を48名置いた。その結果、2000人近くが職に就き、保護費を8億5000万円減らした」。「本気で自立の支援を」と主張している。生活保護はマンパワーが基本。人の確保が基本。現時点でのＣＷの欠員は１４名。保護費の抑制は、世帯に寄り添って就労に結びつけるなど前向きの取り組みで実現すべきと考えます。枚方市の取り組みに現状と人の確保はどうなっているか。
回答
4名の就労支援専門員を置いて、125人が就労に結びついた。2名の年金調査員が年金受給資格の調査をし年金受給につなげるなど、自立支援の取り組みを行っている。組織の強化 適正な人員配置に務める。
要望 来年度予算に向けて、国は生活保護の見直しを明言している。基準の引き下げ 医療費の自己負担 扶養義務調査の徹底など、世帯の生活に直撃することばかり。最後のセーフティネットといわれる生活保護は、困窮した市民に手を差し伸べることが役割。財源問題で基準を引き下げるなどは、本末転倒。国のうごきに現場の地方から、危惧の声を上げる必要がある。生活保護を受けられている方に寄り添う現場の声を強く国へ上げるよう要望する。