大飯原発再稼動についての質疑です
市長への質問
野田首相は、自分の責任で再稼動を決めたと言いました。
しかし、事故が起こった時どのような責任が取れるというのでしょうか。福島原発事故、多くの方が、住む所や仕事を奪われ、生活そのものを変えられました。しかし、当時の閣僚 東京電力 原子力保安院 誰も責任を取っていません。十分な賠償も行われていません。
全国３５都道府県の市区町村長７３名でつくる「脱原発をめざす首長会議」は大飯原発再稼働決定に対して抗議文を提出しました。
大江健三郎さんたちが呼びかけた「脱原発署名」すでに７５０万筆を越ええています。
本議会にも市民から、「福島原子力発電所の事故原因が究明され、安全性が確認されるまでは,大飯原発３．４号機の再稼働を行わない趣旨の市議会決議を求める要請」が出されています。
再稼働への心配が市民に広範囲に存在することが分かります。
再稼働問題は国の専決や立地自治体の専決事項だと済ますわけには行きません。
石村議員に、市長は「大飯原発３,４号機の再稼動については、科学的に検証されるべきもので、安全性が確保されていないと決め付けをすべきではないと」と答弁されました。しかし、野田首相が安全だと言おうが、安全性が科学的に証明されたわけではないと,私は思います。ですから、少なくとも、再稼動は、さまざまな安全対策が実施されてから判断すべきで、現状での再稼動はすべきでないと考えます。先の市長のご答弁でも再稼動を認めることにはならないと理解します。
国や府の見直しを待ってと言っています。事故が起こったときの避難対策もまだ決まっていません。そのような状態を考えると、枚方市長として再稼動決定の撤回を政府へ要請していただきたいと思いますがいかがでしょうか。ご見解をお尋ねします。
市長答弁の要旨
原子力に過度に依存しない社会を構築することが重要 原発の停止で電力供給能力の低下が、生産かつどう消費活動 市民生活に影響をあたえることを危惧
原子力発電の安全性を高め 安全が確認された原発を稼動させ段階的に再生エネルギーに転換
再生エネルギーの普及・拡大に向けて取り組む
次回は、市役所の省エネ対策です