６月２１日 一般質問最終日 ２６番目に発言しました。３０分の時間配分をまちがえて、後半の発言は、飛ばすこともありました。３０分では短いと思います。９月議会は一般質問、これまでの３日間を４日間で行う予定です。
これから、順次、発言原稿と回答の要旨を載せます。あくまでも、原稿と要旨ですから、当日の発言はこの通りではありません。趣旨は変わりません。
今日はヨウ素剤の備蓄ついて
質問
６月１６日 野田首相は、大飯原発３号機・４号機の再稼動を決めました。しかし、大飯原子力発電所の安全性が確認されたわけではありません。野田首相は「福島のような事故は決して起こさない」と言いましたが、他方では「政府の安全判断の基準は暫定的なもの」と認めています。
大飯原発３号機・４号機は、事故に対処する免震棟の設置も、ベント設備もありません。さらに、津波に対する防潮堤のかさ上げも行われていません。大地震や大津波への対策、過酷事故への対策はまだできていません。国の安全基準すら、まだクリアできていません。
また、若狭湾には多くの活断層が見つかっており、大飯原発３号機４号機の直下には破砕帯が発見されています。これが活断層の可能性があり危険だと東洋大学の渡辺教授は指摘しています。
これまで想定され規模を超える大きな地震が起こる可能性は十分考えられるのです。
その際、大きな事故が絶対ないとは言い切れないことは、福島第１原子力発電所事故の教訓です。
大阪府が放射性物質拡散予測を公表しました。大飯原子力発電所で事故が起こった時、福島原子力発電所における事故と同じ程度の放射性ヨウ素が放出されるとして、内部被曝の積算線量が、50ミリーベルト以上100ミリシーベルト未満が枚方市域での拡散予測１０６ケース中 2ケースあるとのことです。
事故が起きた直後に半減期の短い放射性ヨウ素が放出されます。この放射性ヨウ素は呼吸によって体内に取り込まれます。
体内に吸収されると甲状腺に溜まります。甲状腺がんの発生率を押し上げます。その影響が子供に顕著なことはチェルノブイリの事故で明らかです。
放射性ヨウ素には早期の対応が効果的であることがわかっています。その予防として安定ヨウ素剤があります。
危機管理はもしものことを想定して対応することが必要です。
当然、原発事故も想定しなければなりません。
12月にヨウ素剤の備蓄について質問しました。佐藤部長からは「今後研究してまいります」とのご答弁をいただきました。先ほど述べました府情報も公開され、市民の皆さんからもヨウ素の備蓄をしてほしいとの声も届いています。そのご心配はもっともなことだと思います。
あってはならないわけですが、いざと言う時に備えて住民の特に子供たちの健康を守るために、これまでの研究を踏まえて安定ヨウ素材の備蓄をすべきだと考えますがいかがでしょうか
回答要旨
広範囲に影響をおよぼす放射線被曝 明確な指針やマニュアルがない。国や府の検討を注視する。災害医療対策会議の医師会、基幹病院 保健所などから専門的な見地から意見を聞く。今後の課題とすることについて検討する。
回答への私の要請
ヨウ素剤の備蓄については、今後の課題とすることについて、引き続き検討するとのことですが、課題とすることの検討ではなく、まさに、課題として前向きに検討することが必要だと考えます。
備蓄に向けてどのような問題があるのか、費用は、量は どうすれば効果的かなど。具体的な検討を開始されることを要望します。