「手塚たかひろ議会報告」ＮＯ４完成 「平和がいちばん」4月とともに午前7時から京阪沿線の駅頭で宣伝行動を行っている。
4月13日 枚方公園駅前で宣伝行動をした。4月は新入社員の研修の季節。枚方公園にはパナソニックの研修所がある。今日の黒いスーツ姿の大勢の新人が研修所へ向かって行った。この方々の未来に幸あれと見送った。
議会報告を貼り付けます。
2月27日から3月28日まで3月議会が開かれました
＊最初に市長から市政運営方針の提案 その後、各派代表質問。予算特別委員会で予算案の質疑
＊無会派の私は予算委員会にも入れません。質問の機会もあたえられません。
会派に関係なくすべての議員が平等に予算決算の議論ができる議会に変えなければと思います。 ご支持、ご理解をお願いします。
条例 ビジョン 計画案作りが目白押しの市政運営方針
市長の運営方針は、「健康医療都市」「教育文化都市」を目指すと基本方針を打ち出しましたが、何を持って教育文化都市というのかはっきりしていません。
枚方市駅前の再整備ビジョンの策定 寝屋川から枚方公園までの京阪電車立体交差化 新消防庁舎の建設などの大型公共事業が目白押しです。枚方市の財政は大丈夫かと心配です。さらに、市民まちづくり基本条例 新行政大綱の策定 景観条例 資源ごみ持ち去り行為防止条例 文化芸術振興条例などの条例作りの計画が並んでいます。しかし、景気の低迷で大変深刻な市民生活や若者の雇用についてはほとんど言及されていません。市民生活の現状を踏まえた福祉・雇用施策の充実が必要だと思います。
議員報酬月額６％（実質4.3%） 定数２名減が決まる
議員報酬月額の6％減で、 議長が766,000円から720,000円 議員は669,000円から628,800円になる。しかし、暫定的な措置として期末手当についての算定は、削減以前の報酬を基にした計算。昨年の一般議員の報酬は、期末手当3.95月分 1年間で11,199,060円。改定後は、同じ期末手当額を3.95月とすると1年間で10,716,660円。（政務調査費実質年間84万円を除く）の削減額は4.3％。なお、国家公務員が7.8%削減が地方にも波及すれば更なる削減も検討することも確認。議員定数は次回の選挙から現行34名から32名になる。
私は議員報酬の削減額は少なすぎるが市民の皆様の声により議会が動いた。さらなる削減を目指すことを確認し賛成、枚方市の議員定数は人口比では大阪府下最少であること。少数意見も含めて様々な市民の声を反映させるために削減は必要ない。議員が身を切り、経費削減は定数削減でなく報酬の削減額を増すことで実現すべきだと思い反対しました。
今後も、報酬の供託は続けます。
何故否決？ 保育所・学校給食の食材の放射能の独自検査を求める請願
粉ミルク シイタケ お茶の葉など思わぬところから放射能が検出されています。さらに、海洋汚染が広がるなか魚介類の汚染も心配されています。保育所や学校給食の食材は保護者が選択できないだけに心配で、放射能検査を求める訴えはもっともだと思います。
私は請願の紹介議員にさせていただきました。
3月13日の総務常任委員会で審議が行われました。（私は委員ではないので採決に加われません）結果は１対６で否決されました。反対の論理は「国は規制値を超えた食品は出荷制限をしている。大阪市中央卸売市場で流通することはない。保健所でサンプル抽出して公衆衛生研究所で検査をしている。調査をしている学校給食会から購入している。人も金もかかる独自調査は必要ない」とのことです。サンプルの数も少なくて安全と言えるのでしょうか？
放射能の測定器、簡易のもので約300万円程度 精密なゲルマニュウム半導体検査機で約1500万円程度 枚方市が捻出できないお金ではないと思います。大阪府下でもすでに8自治体で検査が行われている。子供の健康を守るためには無駄な支出ではありません。検査し結果を公表することが風評被害を防ぐ最良の方法です。実現へ声を上げ続けます。
3月28日 本会議での採決で賛成討論をしましたが、賛成４で否決されました。私の賛成討論はブログ（http://ameblo.jp/shiminnokai-tezuka-t/）をご参照ください。
一般会計予算 国民健康保険特別会計予算 介護保険特別会計予算
後期高齢者医療特別会計予算に反対しました
① 枚方市駅前の再整備ビジョン作りに2578万5000円が計上され、他方、その区域内に新消防庁舎を建設すべく用地購入費など13億1776万円が計上されました。今後、数100億円かかる事業です。ビジョンと関係なく、まちなみ景観地域に有無を言わさず消防庁舎を先行建設することは、よいビジョンを作る妨げになる。
② 枚方市の最重点課題の待機児解消の方策として公立保育所の民営化と民間保育所の定員増でのみ対応。公立保育所の定員増や増設を一切考えず、行政の責任をあいまいにすること。などで一般会計予算案に反対しました。
③ 市民、特に低所得者の生活が厳しい折、国民健康保険料や介護保険料の値上げは、保険料が払えなくて、必要な医療や介護を受けられない方を増やすことになります。
財政が苦しいからと、命に直結する保険料の値上げはすべきではありません。国民健康保健 介護保険 後期高齢者医療会計予算案に反対しました。結果はすべての予算案は賛成多数で成立しました。
大阪議員法務局へ報酬の約半額の供託を続けています