3月28日 市議会最終日 本会議で私は一般会計 国民健康保険特別会計 介護保険特別会計 後期高齢者医療特別会計に反対討論した。
また、「保育所･学校給食の食材の放射能の独自検査に関する請願」の採択。
総務常任委員会から「不採択にすべき」との意見が提出された。
反対意見は「国は規制値を超えた食品は出荷制限をしている。大阪市中央卸売市場で流通することはない。保健所でサンプル抽出して公衆衛生研究所で検査をしている。調査をしている学校給食会から購入している。人も金もかかる独自調査は必要ない」とのこと。
本会議では私と共産党議員団の4名の賛成で不採択。残念だ。
わたしの賛成討論の原稿を貼り付けます。お読みください。発言は少し変わっているところがありますが、基本は変わっていません。
福島原発事故の放射能汚染は、まだ続いています。汚染水の一部が海にもれたと26日に東京電力は発表しました。関西では、大気中や土壌の汚染は現在のところ心配するほどではないようです。が、食材は思わぬものから放射能が検出されることもあります。
福島産の原木を使った富山のシイタケから放射能が検出され、粉ミルクからも検出されました。粉ミルクの汚染も業者が発見したのではなく、お寺の住職さんお持ちの測定器で検出されたのが始まりでした。
市民測定所の検査報告では愛知県春日市の2月16日使用予定の学校給食用の粉ミルクからも基準以下ですが放射能が検出されたそうです。国は放射能検査について，今まで全く念頭に置いて対策をしてこなかったので、少しづつ検査機器を拡充しているものの、1億人を超えるわが国の人が食べる食品について、わずかな量しか検査はできていません。
加工食品は原材料単位としても、出来上がったものとしても放射能検査は義務付けられていません。コスト面からも実際に検査をする業者は非常に限られることが予想され、安全性の確認ができないものが市場に流通することになります。さらに、今後、海洋汚染や海底の泥の汚染によりヒラメなどの海の底に生息する魚やかつお等の回遊魚を初めと魚介類に汚染が広がることが危惧されています。
農水省の資料を見れば、昨年約8ヶ月では1品目について2000から3000程度のサンプルを全国でとって検査していますが、一日当たり、地域当たりで換算すればきわめて少ないということがわかります。セシウムの分布は地域によって狭い範囲でも濃淡が激しく、同じ農家の作物でも地形的条件によって値が甚だしく違ってきます。それを把捉することは困難です。産地でのサンプル調査では限界があります。流通段階、中央卸売市場 学校給食会でもサンプル調査ですから検査をすり抜けるものもあると考えざるを得ません。
残念ながら、市場に流通している食品だから大丈夫と言い切れないのです。
枚方の子供にとっては、外部被ばくでなく体内に放射能を取り込む内部ひばくを注意する必要があります。とくに、成長期の子供たちへの影響は大人の数十倍といわれています。
放射能に汚染された食品を口から摂ると、自然放射能と違って人口放射能は小さな塊となってきわめて高濃度に放射線を照射します。特定の部署を長時間被曝させますから、内部被曝は外部被曝よりもはるかに影響が大きいのです。
放射性物質は、いったん体内に入ると細胞のＤＮＡを高密度に切断します。
成長期の子どもは細胞分裂が活発ですから、切断されたＤＮＡが異常結合したものがどんどん増殖していき、癌になる可能性も高くなります。摂取する放射性物質はできるだけ少ないほうがよいのです。できるだけゼロに近づけることが重要です。国は4月から食品の放射能基準値を厳しくします。しかし、
生産者段階での検査は数や頻度で不十分であり、流通段階でも不十分であることを考えると、給食を提供する最終段階でのしっかりした検査は必要です。
子どもの健康を守りために、食材に大変気を使っておられる保護者の方が多くおられます。
自分で選択できない給食の食材を心配されるのは当然のことだと思います。
検査をしない学校給食を拒否する保護者もおられます。
ですから、給食の食材の放射能検査を強く要望されるわけです。
大阪府下でも大阪市を初め検査を行っている自治体が増えています。
これは、保護者の方々の不安にこたえるためです。
風評被害を問題にされる方もおられます。風評被害は、事実が分からないから起こるのです。検査をしてその結果を公開することが、風評被害をなくす最善の方法だと思います。
先日、大阪府が大飯原発が福島並みの事故を起したときの甲状腺被ばくの想定を公表しました。枚方市は50ミリシーベルトから100ミリシーベルトの範囲に入っている箇所が2箇所あるとのことです。福井の原発が事故を起こせば枚方にも影響があるわけです。
事故が起こってからでは遅いのです。危機管理をいうなら、今から検査体制を確立することが大切です。
文部科学省は、来年度予算で学校給食モニタリング事業3億円を計上しました。これは全国の事態での給食の放射能検査に補助金を打つことです。国も全国での検査の必要性を認識していることの表れです。
学童年齢の段階で充分な内部被曝対策ができていれば、将来の癌発生リスクの増大を抑制することができ、結果として医療費の抑止にもつながります。人々の健康のみならず財政面でも貢献することができると考えます。
検査機器は簡易のもので300万円前後 ゲルマニュウム半導体検査機で1500万円前後です。委託調査は1検体あたり数万円程度です。枚方市にとって捻出できない金額ではありません。
子どもの健康を守り、さらに、保護者の皆さんがたのご心配に答えることは議会の責任でもあります。保育所･学校での給食の食材の独自放射能検査を求める請願の採択に賛成の討論とします。