厳しい残暑が続いていますが、田の稲穂は色づき始めました。早朝はかなり涼しくなり、秋はすぐ近くに来ているようです。 しばらく、ブログに日誌を載せられなかったのでいつかをまとめて載せます。
9月2日 大阪府「貸金特区」構想に反対する市民集会(大阪弁護士会など4団体共催)に参加
集会は、大阪弁護士会、大阪司法書士会、大阪府労働者福祉協議会、大阪クレジット・サラ金被害者の会が共催
生活保護ケースワーカーの時、サラ金・闇金の多重債務が原因で家庭崩壊など悲惨な状態に追い込まれた人たちの支援をした。弁護士会やサラ金被害者の要望に応えて6月18日「改正貸金業法」が完全施行された。上限金利の引き下げや貸出額の総額を規制する内容だ。しかし、大阪府は完全施行に反対し、借金をしやすくするためにと「貸金特区」を国へ申請した。府内では改正前の法廷外の高金利を認めるということだ。特区は借主の「逃げ得、借り得をもっと許す」と、橋下知事は借金の踏み倒しを薦めるかの発言をした。「知事はかって貸金業者の顧問弁護士をしていた」との会場発言に「そうか彼は貸金業者の味方か」と妙に納得。特区に反対だ。多重債務者の生活再建のため、関係者は、大阪府に相談窓口の充実と独自の公的な貸付制度の創設を望んでいる。
9月4日・5日 枚方市「事業仕分け」傍聴
市民代表の仕分け人の方々のご努力に敬意。しかし、「事業仕分け」多くの問題が残った。仕分け対象の36業務の選定基準や市民代表の選出基準が不明なこと。また、仕分け作業でも、担当課による事業内容の説明が曖昧なものや関連業務との関係を説明できないことが多々あったことなど。「仕分けの対象が福祉に偏っている。社会的弱者に対する仕分けが多い」「市は、仕分けを利用してコストカットをして欲しいと思っているのではないか」などの意見も仕分け人から出た。同感だ。福祉・弱者切り捨てのお墨付きを得るための仕分けならご免だ。事業の可否を決めることができるのは枚方市民。36事業に枚方市がどのような結論を出すのか、検討過程を含めて市民への情報を徹底公開が必要だ。
9月6日 第2清掃工場談合による損害賠償請求の住民訴訟の弁論準備
大林組は「談合はなかった」との反論書を提出。大林組の元役員たちが談合を認め有罪が確定しているにもかかわらず、会社としての談合を否認し続けることに驚いた。
私たちは、小堀前副市長は「談合を知っていたか知り得た立場にいた。それにもかかわらず、入札手続きを中止せず談合を許したことは、副市長としての注意義務違反で、賠償責任は免れない」との準備書面を提出した。刑事事件では無罪でも、前副市長には過失責任があると思っている。
なお8月30日の中司前市長の大阪高裁公判は、9月28日に延期になった。