松本弁護士と吉岡さん本田さん 3月4日枚方市で
3月4日のワンディアクションで枚方市長へ申し入れをした
「自衛隊勧誘活動」「雇用問題」の質問、要請書を掲載します。
自衛隊の勧誘活動に関して（質問及び要請）
平素は、枚方市政へのご尽力に感謝いたします。
さて、枚方市民から「枚方市役所内に自衛隊募集のパンフレットが置いてあった」との声が届いています。自衛隊に対しては、ご存知の通り憲法9条(*1)との関係で「自衛権として認められる」または「憲法9条第2項との関係で違憲である」との大きく2分する見解があります。私たちは、憲法を守る義務のある地方自治体（第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ）で、また国民や学者の見解が分かれている中、「自衛隊の勧誘」に協力することは、許されないと考えます。そこで、下記の質問及び要請をいたします。
（質問）
①枚方市役所内に自衛隊に関するパンフレット等は、置いているのでしょうか
②置かれているのならば、場所はどこでしょうか。又、どのような経緯でいつから置くようになったのでしょうか。
③置かれているならば、どのようなパンフレットなのかをお示しください
（要請）
「貧困による徴兵制」が、アメリカでは日常化し大きな社会問題になっています。就職先がないから生活の為に、大学に行く手段として、格差社会の中で貧困ゆえに若者が軍隊に入らざるを得ない状況が作りだされているのです。そして、日本がそのような状況になるのを防ぎたいと考えています。
① 自衛隊の勧誘に関するあらゆることに枚方市として協力しないでください
以上、質問に対しては回答を、要請に対しては「見解」を文書にて３月１３日までにお願いいたします。
*1日本国憲法（２章 戦争の放棄 第９条）
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない）
雇用問題について（質問・要請）
平素は、枚方市政へのご尽力に敬意を表します。
現在、経済情勢悪化の中で雇用情勢は厳しさが増しており、非正規雇用を中心に解雇や雇い止めが急速に進行しています。
大阪府内にも多くの非正規雇用の労働者がいます。民間の事業所に対し、雇用確保の手本を示し、緊急雇用対策を指導していく立場にあるのが、国や自治体であると考えます。
こうした状況下で全国の自治体で雇用確保の緊急措置が次々と打ち出され、枚方市でも55人の採用計画が発表されました。しかし、これで、十分というわけではないと思います。
そこで、下記の質問および要請をいたします。
（質問）
①市内事業所における雇用状況（解雇。雇い止め等）がどのような状況になっているのか市として把握されているところをお教え下さい。
②市（市とかかわる団体も含めて）が雇用している非正規職員（臨時・非常勤）数はどのくらいか、また、今後に解雇、雇い止めの予定はないのか等についてお教え下さい。
③今後の市としての雇用対策についてお教え下さい。
（要請）
今後の雇用対策として、予算措置も含めて市としても充分な施策をとられることを要請します。