枚方市役所前での市民との対話風景
12月25日 平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会は、枚方市市役所前と楠葉駅前で「第2清掃工場建設工事に関わる談合事件を究明する100条委員会設置の請願」不採択とインド洋での多国籍軍への給油継続のための新テロ特措法の再可決に抗議する宣伝行動を行いました。市役所前では、立ち止まって話をする市民も見られ、宣伝行動参加者との対話が生まれました。以下、当日のビラの内容の一部を貼り付けます。
「100条委員会設置請願」不採択に抗議
裁判だけでは真相究明も談合防止策の確立もできない
12月19日枚方市議会は、第２清掃工場建設にかかる談合疑惑の究明のための「地方自治法第１００条の権限を持つ調査特別委員会設置に関する請願」を、４度も継続審議で結論を延ばした挙句、事件の究明は裁判に委ねると賛成少数で不採択としました。議会自らの手で真相究明し再発防止をすることを放棄し、多くの署名などに見られる市民の声に背を向けた行為に私たちは抗議します。
裁判の目的は、被告人の有罪か無罪かを問うものであり、談合防止策や談合を許した行政の問題点など明らかにすることは、その範囲を超えています。徹底した真相究明、談合防止策の確立は枚方市政の最大のチェック機関である議会の責任です。
談合をゆるさない枚方市・市議会へ 市民の手で変えよう
前市長・前副市長・前市議会議員は談合を否認し無罪を主張しています。しかし、有罪が確定した大林組の元役員や元警部補は、当時枚方市の公共工事を牛耳っていた有力市議の影響をそぐ為に大林組に受注調整を依頼した官製談合だと認めています。また、前市長、前市議会議員、元警部補は、癒着とも言うべき特別な関係で頻繁に会合を持ち、その中で対立する有力市議の排除や枚方市の公共工事の相談をしたことが明らかになっています。特定業者を排除すること、それを他の特定業者に相談することだけでも談合と言えます。
元副市長は就任時に、市会議員に２万円の人形を贈りました(受けとらなかった議員もいる)。行政当局と議員とのなれ合いです。さらに、別の前副市長は就任時に市長へお礼として高価な商品券を贈っています。枚方市の幹部や市議会とのなれ合い・癒着構造が、談合を許してきたのです。
100条委員会の設置は市民には不利益はありません。不採択は、癒着構造が今でも温存されている為に、議会が徹底調査できず、臭い物に蓋をしたのかと疑いたくもなります。
第2清掃工場の建設価格は同じ規模の城南衛生管理組合の建設費の約２倍、５０億円以上も高い買い物になっています。莫大な税金がムダ遣いされました。しかし、前市長や市の幹部からこのことへの反省や謝罪はありません。プラントメーカーによる談合防止をすることには神経を尖らしたが、建屋工事で談合されるとは思っていなかった９８％の落差率（９０％を超えると談合の疑いが濃いと言われている）も高いとは思わなかった。とは元市幹部の証言です。これでは談合防止はできません。
枚方市・市議会の馴れ合い体質の変革が強く求められています。それを可能にするのは市民の力です。談合を許さず、市民が主人公の枚方市に変えるために、市民が声を上げ続けましょう。
新テロ特措法再可決によるインド洋の給油活動延長に抗議
自衛隊の軍事加担は、止めよう
国民の撤退の声が、11月28日イラクで空輸支援活動をしている航空自衛隊部隊に撤収命令を出させ12月23日派遣部隊の大半が帰国した。
「テロとの戦争」の象徴であったイラク戦争は、何十万人もの民衆を殺し、何百万人もの負傷者や難民をつくりだし、破壊と殺戮の中で混乱と治安悪化を招き、テロを拡大させた。米国では4600人の若い兵士が犠牲になり、疲弊し、経済状態は悪化し、「アメリカでするべきことはテロとの戦いではなくて、国内の貧困との闘い」だと帰還兵等による反戦運動が高まっている。「軍事行使」は、平和はもちろんのこと何ももたらさないことがますます明らかになってきている。
しかし、来年1月15日で期限切れとなる新テロ特措法延長法案が12月12日参議院で否決された直後に衆議院本会議で再可決されインド洋での給油活動の１年延長決定が強行された。
米国の次期大統領オバマ氏は、アフガニスタンを重点にした対テロ戦争の継続を表明している。米日軍の共同演習が強化されている中「アフガニスタンへ陸・海・空のいかなる自衛隊も行かせない」行動が、今求められている。
テロ対策特別措置法に基づく給油は事実上イラク向け作戦の艦船への補給活動にもなっているとの疑惑があがり問題視された。給油規模は01年12月から07年約４８万キロリットル（約２１９億円）に上る。また、自衛隊が支援を行って5年が経過したが、アフガニスタンの治安は悪化の一途をたどっている。本来、日本に求められる支援はテロの原因となる貧困や雇用の改善、地雷対策なのです。
自衛隊の最高幹部であつた元幕僚長田母神氏は、憲法違反の「集団的自衛権」禁止にも公然と反対した。イラクに陸・海・空を派兵し「専守防衛」の枠を越え、「平和主義」と違う方向に大きく走り出した自衛隊の姿をみることができる。
イラクの航空自衛隊は、
04年3月から08年11月26日までに８１０回、4万5800人の要員と671トンの物資を輸送。ほとんどは、多国籍軍（米軍）の兵員、物資輸送。米占領軍の兵站部門を担ってきた。