12月15日 厚生労働省への請願
１２月１９日の枚方市議会は、昨年１２月に出された第２清掃工場建設にかかる談合疑惑の究明のための「地方自治法第１００条の権限を持つ調査特別委員会設置に関する請願」を、４度の継続審議で結論を延ばした挙句、事件の究明は裁判に委ねると、賛成少数で不採択としました。このことは、議会自らの手で真相究明し再発防止をすることを放棄する、自殺行為といわざるを得ません。
裁判は、被告人の有罪か無罪かを問うものであり、裁判で争う範囲を超えたことは解明しません。まして、談合防止策や行政の問題点などは、裁判では結着できません。
前市長・前副市長・前市議会議員は談合を否認し無罪を主張していますが、既に有罪が確定している大林組の元役員・元警部補は、ある有力市議の公共工事での影響をそぐ為に大林組に受注調整を依頼した官製談合だと認めています。このことだけでも100条委員会を設置しなければならない枚方市政の重大事です。この事件で接せずして、どのような時に設置するのでしょうか。
裁判を通して、少なくとも前市長、前市議会議員、元警部補が癒着というべき特別な関係で枚方市の公共工事に関与していたこと、それ以前には特定の市会議員が公共工事を牛耳っていたことが明らかになっています。
また、元副市長が就任時に、市会議員に２万円の人形を贈った事実(受けとらなかった議員もいる)は行政当局と議員との癒着構造を表す者です。また、別の副市長は就任時に市長へ20万円を渡しています。枚方市の幹部や市議会に、談合を当たり前として受け入れる体質にどっぷりと浸っていたことがわかります。市民の感覚とかけ離れたものです。この談合体質を打破し、市民の側に顔を向けた行政と議会に変えることが求められています。
今回の不採択は、このような癒着構造が今でも温存されている為に、議会が徹底調査できず、臭い物にふたをしたのかと疑いたくもなります。
さらに、第2清掃工場の建設価格は同じ規模の城南衛生管理組合の建設費の約２倍で、５０億円以上も高い買い物になっています。莫大な税金がムダ遣いされたことは事実です。しかし、前市長や市の幹部からの反省や謝罪は一切ありません。プラントメーカーによる談合防止をすることには神経を尖らしたが、建屋工事で談合されるとは思っていなかった９８％の落差率も高いとは思わなかった。とは元市幹部の証言です。これが事実なら何と間抜けなと言わざるを得ません。
本来、１００条委員会はなぜ、談合を防ぐことが出来なかったのか、このような高い買い物が許されたのか、行政組織の問題や責任の所在、再発防止の手立てについて明らかにするために設置されるべきものです。行政や裁判に任せるのでなく、議会の手で明らかにすることが、執行機関への最大のチェック機関である議会の役割です。１００条委員会設置で市民にとって不都合なことは一切ありません。設置しない理由は理解できません。１００条委員会設置をしない市議会を市民の手で変えなければ改めて思いました。