12月4日の街頭宣伝行動
12月4日枚方市や教育委員会へ要請に行きました。
枚方市議会へは、「第2清掃工場をめぐる談合事件の究明を求める100条委員会」を今度こそ設置することを求める要望書（後ろに載せています）提出しました。教育委員会へは、中学校の卒業証書の生年月日に西暦記載を求める生徒、保護者の意向を考慮することなく法的根拠もなしに元号記載を押しつけようとする校長への指導や、橋下知事の圧力で、意に反して市町村の正答率を公表される事態を踏まえ、全国学力テストからの離脱を検討することを求める要望を提出しました。市議会も教育委員会も、市民や保護者の声を真剣に受け止めることが不十分だと思いました。
要望書
2008年9月市議会は、「地方自治法第１００条の権限を持つ調査特別委員会の設置に関する請願」を4度目の継続審議としました。事件が発覚してから１年6か月が経過し、請願がだされてからでも約1年が経過しています。また、昨年には約5000筆の100条委員会設置を求める市民の署名も提出されています。市民は、いつまで待てばよいのでしょうか。
現在、進行中の刑事裁判では前市長・前副市長・前市議会議員は談合への関与を否定していますが、元警部補は一貫して前述の3者の談合関与や「分離発注は何ら談合防止の役に立たないこと」を証言しているにもかかわらず、「特定業者に受注させるために、前市長の意を受けて、市の幹部職員に談合防止のためと分離発注を勧めた」とも証言しています。また、公判では、土木建設だけでなく、プラントにおいても談合が行われただろうとの証言が出されています。そのため、プラント工事の発注経過の真相究明も市議会として行う必要があります。
刑事裁判の結果を待つまでもなく、枚方市議会として談合事件の真相の徹底究明のために100条委員会の設置を市民は待ち望んでいます。12月9日から開催される市議会では、100条委員会の設置を採択されることを強く要望します。
記
１ １００条委員会設置の市民の署名や請願にこたえて、ただちに第２清掃工場に関する談合事件の真相究明と談合防止のための１００条委員会を設置してください。
２ 上記の調査特別委員会は市民に公開して開催してください。