イラクで算出する石油の利権をアメリカ、ヨーロッパ、日本の石油資本が簒奪しぼろ儲けできることを保障する石油法が、イラクの国会に提出されて１年以上がたっているにもかかわらず、イラク国民や労働組合の反対で、いまだに成立していません。占領下にもかかわらず、石油法反対の取り組みをストライキなども含めて非暴力で粘り強く闘っているイラク反石油法戦線議長スブリ・アドバドリさんを囲むつどいを１０月３日に枚方で開催しました。
スブヒさんの報告では、米軍の占領は、イラクの教育。医療などのシステムを破壊し、１５０万人からのイラク人を殺害し、５００万人の路上生活の子どもを作り出し、女性の権利を奪い多くの女性に犠牲を強いました。また、石油産出国であるにもかかわらず１日に２時間程度しか電気が通じず、失業率が８０％に及び、多くの国民に飢餓生活をもたたしています。
さらに、占領軍がいる限りイラク国民の安全な生活も平和もこないと、明言しています。
アメリカ軍が撤退したら、イラクの治安は誰守るのか。という声がありますが、スンニ派やシーハ派のテロ組織はアメリカ軍が占領を維持する為に作り出し育てたものです。占領軍の後ろ盾が無ければいずれイラク国民から見捨てられます。占領軍が治安を維持しているというのは誤りで、占領軍こそ治安悪化をもたらしていると言えます。
イラク政府から逮捕状が出され、命の危険にさらされながら占領反対の取り組みを続けることができる背景に、イラク国内の支援の活動の力がありますが、国際的な連帯や支援活動がイラク政府占領軍への圧力になっていることもあるようです。
イラク民衆の生活や運動、国際的な連帯活動を紹介するイラク平和テレビにアクセスしてみてくだい。そのことも、おおきな連帯活動です。