先日の日向灘地震には日本全体が大きく反応した。
南海トラフ地震の本番かと思ったのだ。
実は心配な地域がある。
高知県は南海トラフ地震津波で安全な居住空間は極めて少ない。
西部の四万十川の河口にある下田地区が極めて心配な地域の１つなのである。
下記にその地区のハザードマップを示します。
四万十川の河口が広いので防潮堤で、東北のような超高層の防潮堤を設置すること
が無意味なのは地元民も分かっている。下記の写真は下田の水戸地区の航空写真である。
津波避難タワーが２か所にあるにはあるが、防潮堤は無い。津波が最初に到達する場所である。
この下記の写真は大船渡市の防潮堤の写真で、四万十市下田地区のものではない。
この防潮堤は東北の大船渡市に造られたもので3.11の復興予算で建造されたという。
ところが四万十市の下田地区には避難タワーが2棟造られただけで、防潮堤は全く
議論すらされていない。私は下田地区の皆さんは集団自決をするらしいと感じている。
3.11の復興予算により構築されたものだとされている。
そもそも下田地区には以下の住民が居る。
水戸地区だけで２６０名もおられる。
現在地元の皆さんと話しても高台移転の意思はないのだという。不思議である。
逃げれば人命は何とかなるはず。下田地区の人員の一覧表も提示しよう。
地震が昼間おきる保証は全くないのに「その時は高台に逃げるから大丈夫」
だという。何という楽観主義であろうか？
私は若い時に勤務した会社の工場が大船渡市にあったので、何度か現地に出向いたことがある。
当時泊まった旅館の女将さんがチリ沖地震の津波は2階まで来たと伝えてくれたことを今でも記憶している。
そうなのだ。四万十市の沿岸部の住民には津波被害の経験値が全く無いのである。
だから津波を恐れていないのである。
この住民の数字から見ると下田地区766名の60％の人が死亡する可能性がある
とみているから、480名ほどが助からないかもしれない。
それが分かっているのに政治は何をやっているのか？余りにお粗末ではないかと思う。
民主主義は時間とコストがかかり過ぎである。いい加減人口減少が止まらないこの地域で、
一度に下田地域だけで480名もの人的被害が出ては復興など不可能であろう。
この地域は昭和２１年の南海地震で津波被害の経験値がないのである。
その百年前、安政５５年の地震では下田地区に津波被害があったと古文書にあるが、
この時の経験値は今に伝わっていない。
今なら時間という要素が残されている。国も高台移転の条件緩和に少しづつ応じている。
そして家屋の建築にも新機軸が進んできた。３Ｄプリンターで新築すると１LDKの家屋が
僅か４４時間で、５５０万円で出来る時代が来ているらしい。
住民の皆さんに言いたい。
何も国に言わなければ、国は何も助けてはくれない。
国は国民の生命と財産を守るはずである。
どうせ被災したら復興予算は付くはずで、避難住宅も造らねばならないのだから、
もっと行政と政治家が頭を使って早めに手を打てば津波の人的被害を抑える方策は
見えてくるはではないだろうか？
四万十市で10年前に集中豪雨で床上浸水71戸という洪水被害が出たことがある。
この時被害者は集団になって市役所に押しかけて文句を言ったという。
すると市、県、国が27億円もの予算を集めて、2度と床上浸水が出ないように
９年かけて河川改修を行い新しいポンプ場を造って昨年完成した。
そこで気が付いた。
今の行政は集団で文句を言うと動いてくれるという見事な見本を見せてくれたのだ。
高台移転もこの手で役所に押しかけて何とかするよう圧力をかける方法が
あるのかもしれない。それ以上に洪水対策には27億円もの予算を持ってくるが、
肝心の人命救助には何も手を打っていないのが現状の政治である。
おかしな国になったものだと不思議である。（完）