政府機関の地方移転は……？

こんばんは。

昨夜は中野で楽しい楽しい打ち合わせ（を兼ねた飲み会）がありまして、今朝はブログの更新ができませんでした。やっぱり信念を持って仕事をしている人には、部下もついていくんだなと実感。


さて、昨日の昼前に、行政機関の人は読んでいる人が多い「iJAMP」の速報で「石破地方創生担当相は４２道府県から６９政府関係機関の誘致提案を受け付けたと発表した」というニュースが流れました。

地方創生の流れの中で、地方にしごとを作るために、政府は企業に対して本社機能の地方移転を求めています。政府としてはは自らの姿勢を示す意味もあり、政府機関の地方移転を検討することにしています。

そのような中で募集されたのが、この政府関係機関の誘致提案で、政府機関を地方に移転するにあたって、その可能性や効果などを検討するために自治体からの移転の提案を募っていた、というものです。

自治体は、自らの地域に○○という政府機関が移転するとどんなメリットとデメリットがあるのかを検討したうえで、政府に対して「○○という政府機関を私たちの地域に移転してはどうだろうか」と提案してくることになります。

○参考
政府関係機関移転に関する有識者会議（第１回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/chihouiten_yushikisyakaigi/h27-08-25.html


本件については本日の朝刊で、何紙か記事になっていましたが、ここでは日経新聞の朝刊記事をご紹介します。

政府機関誘致、地方に期待感　42道府県が提案（9月2日 日本経済新聞 朝刊）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB01HC5_R00C15A9EE8000/
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記事によると、42道府県から69の機関の移転が提案されたということです。
上記のオンライン版だと掲載されていませんが、紙の日経朝刊では、移転の提案のあった機関と提案した自治体の表も掲載されています。

例えば私の地元の埼玉県では、和光市に理化学研究所がありますが、報道によると岡山県・広島県など１１府県から移転の提案があったそうです。


既に記事でも指摘されていますが、恐らく省庁からの抵抗は必至で、それを自治体からの提案内容（メリット）と政治的判断でどれだけ崩せるかというのが注目されます。


自治体から提案があって、そのメリットなどを検証し、各省庁が抵抗する……。

この構図って、どこかで見覚えがあるような……。


そう。規制緩和。


○○の規制を緩和してほしい。
緩和されれば○○のメリットがあるから！


こう自治体などから提案があっても、省庁は当然デメリットを主張して緩和に抵抗する（総ての提案が抵抗されるというわけではないでしょうが）。


規制緩和と同じ構図だと、どういったことが予見されるのか……ということまでは敢えて申し上げませんが、この政府関係機関の移転、実現までには様々なハードルが待ち受けていそうです。