建材用アスベスト（石綿）を吸って健康被害を受けた首都圏の元建設労働者と遺族ら３５４人が、国と建材メーカー４２社に計約１１７億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１４日、東京高裁であった。
地裁・高裁で出された同種訴訟の判決は９件目で、一人親方について国の賠償責任を認めたのは初めて。
原告は１９４５年頃から２０１０年までに建設現場で働き、肺がんや中皮腫などを発症した元労働者や一人親方ら。
判決は、１９７２年頃には、少量の石綿粉じんにさらされても中皮腫を発症し得るとの医学的知見が集まっていたことなどから、「国は屋内で建設作業に従事していた労働者らについて、遅くとも７５年１０月には防じんマスクの着用などを義務付けるべきだった」と指摘。１審判決はこれらの義務の発生時期を８１年１月としており、救済範囲を拡大した。また、１審は賠償を認めなかった一人親方についても、「建設現場で労働者とともに作業に従事した一人親方らは法律上、保護される」と指摘。国が健康被害を防ぐ措置を怠ったと判断した。
一方、メーカーの責任については「健康被害との因果関係が立証されていない」などとして、１審と同様に原告の主張を退けた。
２０１２年１２月の１審判決は、元労働者らに対する国の責任を認め、１７０人に計約１０億６４００万円の支払いを国に命じた。