今回の住民投票では
『大阪市を廃止して特別区を設置すること』
に賛成か反対かを投票します。
とても難しい判断ですね。
▲前回の記事
特別区設置協定書（大阪市を廃止して特別区を設置する件に関する資料）によると、各特別区には複数の地域自治区が設置されます。
地域自治区というのは自治体内（今回でいうと４つの特別区内）の組織のひとつです。つまり市区町村のような独立した法人格ではありません。地域自治区は事務所を設け、自治体の事務の一部を分担します。またそこには自治体の首長が選任した構成員による地域協議会を設置します。
今回の地域自治区は現状の24行政区とエリアが一致します。そして地域自治区の事務所は現状の区役所庁舎を活用するとのこと。そしてちょっと驚いたのは、地域自治区事務所のことを「区役所」と呼ぶことにするそうです。そうすれば区役所が現状のまま存続されたように見えなくもないのですね。まあ、かなり屁理屈ですが（笑）。
東京では特別区の役所を区役所と呼んでいますが、今回の特別区の役所は北区本庁舎、淀川区本庁舎、天王寺区本庁舎、中央区本庁舎なんですって。ややこしい。みんなこの話についていけてるのかな？
地域自治区といえば平成の大合併を思い出します。あのときにできた自治体には地域自治区を設置したところがありました。
Wikipeｄｉａには合併特例法による合併時の地域自治区の特例について
「市町村が消滅することに対する住民の感情面への配慮や合併後の市町村において地方自治が住民から離れてしまうことに対する救済措置の意味合いが強い。」
と書かれています。今回風に書き換えると
「大阪市や24行政区が消滅することに対する住民の感情面への配慮や新たに設置される特別区において地方自治が住民から離れてしまうことに対する救済措置の意味合いが強い。」
となり、今回の件で地域自治区を設置しようというのも、おそらくこういう意図なのでしょう。いま振り返ってみると、平成の大合併で地域自治区を設置した自治体のうち半数以上が既に地域自治区を廃止しています。コストが
かかることが理由の大半のようですね。21世紀前半のどこかで大阪府の4つの特別区がそのリストに入る日も来るのでしょうか。
▼つづく
