2021年6月3日(木)午後、「領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案」を衆院事務総長に提出しました。
法案の主な内容は、領域等における公共の秩序を維持し、国民の安全を確保するため、（1）領域等の警備に関する基本原則を定める（2）領域警備基本方針及び海上保安体制強化計画を策定する（3）その他の領域等の警備に関する施策の基本事項を定める（4）領域警備・海上保安体制強化会議を設置し、領域等の警備において警察機関及び自衛隊が事態に応じて適切な役割分担の下で迅速に行動できるようにする――などというもの。
法案手交後、記者団の取材に応じ、法案のポイントについて説明しました。「何よりも目的・基本原則にある通り、領域等の警備では警察機関が中心になり、警察権の行使を適切におこなうことによって領海等を守る」と強調しました。その上で「警察機関と自衛隊が事態に応じて適切な役割分担のもとで迅速に行動できるようにする」ことが法案の基本精神であると述べました。
具体的施策としては、（1）政府が5年に一度定める「領域警備基本方針」に基づいて、海上保安庁の人員や装備を計画的に強化する（2）国土交通大臣から海上保安庁の警備行動を補完するよう防衛大臣が要請を受けた場合、自衛隊の部隊が海上保安庁の警備行動を補完するための「海上警備準備行動」をとれるようにする――の2点がポイントと解説しました。
法案手交者：篠原豪議員、中川正春議員、小宮山泰子議員、阿久津幸彦議員、重徳和彦議員、渡辺周議員、小熊慎司議員、広田一議員、城井崇議員、亀井亜紀子議員の各衆院議員、小西洋之参院議員
