2020年5月11日(月)野党共同会派は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生を支援する学生支援法案を衆院に共同提出しました。
コロナ影響で親の収入が減ったり、アルバイト収入で学費や生活費を賄えなくなり、学生の「５人に１人が退学を考える」とのアンケート結果もあります。
社会人にも、奨学金の返還が困難になっている方がいます。
法案には、将来を担う人材への投資の観点から、①授業料の軽減(一律半額免除)、②減収に伴う生活費の補てん(100万人に最大20万円の一時金)、③貸与型奨学金の返還免除(令和２年度返還分)の３点が盛り込まれています。
学生時代は、社会に出るための重要な準備期間です。
かつて90年代のバブル崩壊で発生した「就職氷河期」は、その後の日本社会に深刻な影を落としました。
前途ある若者が、安定した学生生活を送る環境づくりは、我々大人の責任です。
国会で与野党で審議し、速やかに支援を実行すべきです。
