コロナ対策を協議する、第７回の政府与野党連絡協議会に出席しました。
以下、提出した提言です。
私は、特に⑦自殺対策を強調しました。
山一証券や拓銀などが破たんした後の1998年、自殺者は8000人増え、その後14年間にわたり年３万人超が続きました。
命にセカンドチャンスはありません。過去の事態を繰り返さぬよう、法整備等を行ってきた成果を発揮せねばなりません。
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①《二次補正予算の編成》
コロナウイルス感染症による現下の厳しい状況と緊急事態宣言の延長による社会・経済への一層の影響に鑑み、速やかに第二次補正予算の編成作業に取りかかること。その際には、地方創生臨時交付金の大幅増額や医療機関等支援給付金の創設等を内容とする立国社共同会派提出の補正予算案組替動議の内容を取り入れること。
②《予備費の使途明確化》
補正予算予備費（1.5兆円）について、立国社共同会派提出の組み替え動議の内容を取り入れつつ、早期にその使途を明らかにすること。
③《早期の家賃支援》
野党がこの間繰り返し求めてきた中小企業等への家賃支援のあり方について、速やかに与党の考え方を整理し、早急に野党と協議すること。
④《学生支援のための授業料減免・一時金支給》
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う経済活動の停滞によって困窮している留学生を含む学生等を支援するため、授業料の減免、減収学生等に対する一時金の支給等を速やかに行うこと。
⑤《児童扶養手当の上乗せ》
ひとり親家庭等の生活の安定を図るため、児童扶養手当受給者に対する支援（給付）を行うこと。
⑥《雇用調整助成金の上限引き上げ》
企業による休業継続と休業手当の支払いを確保するためにも、雇用調整助成金の上限額引き上げを早急に実施すること。なおその方策については、労働保険特別会計からの支出にこだわることなく、上乗せ分を一般会計から補填することも含めて検討すること。
⑦《自殺防止のための生活支援・相談体制拡充》
コロナウイルス感染症による現下の厳しい状況に鑑み、経済的理由等で自ら死を選ぶ者が出ないよう、生活を支援し、相談体制を拡充するなど社会で支える仕組みを強化すること。
