2020年2月21日(金)午前、
官房長官に野党共同会派で「新型コロナウイルス感染症について万全の 対策を求める申し入れ」を手渡しました。
私も、会派の政調会長の一人として参画させていただきました。
クルーズ船からの陽性患者等を受け入れた地域・施設（藤田医科大学岡崎医療センター）への十分な支援も要望しています。ほかにも多くの提言事項があり、今回は第一弾という位置づけです。
特に岡崎市で、クルーズ船の乗員乗客を地元病院が受け入れることとなったことを踏まえ、「10.陽性患者等を受け入れた地域・施設に対する十分な支援を行うこと」の項目を盛り込み、私から官房長官に直接状況を説明しました。
地元の皆様から要望の強い、風評対策や情報提供の強化、検査体制や衛生用品の充実、輸出入停滞への経済対策なども申し入れました。
国の要請に応じる形となった地元岡崎への支援については、今後も国会審議を通じ、最大限求めてまいります。
また、現在審議中の当初予算についても、コロナ対策予算を大幅拡充すべきと主張しているところです。
引き続き、地元をはじめ多くの国民の皆様の声を受け止め、国を挙げた対策に取り組んでまいります。
【以下、申し入れ文面】
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2020年2月21日 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
新型コロナウイルス感染症について万全の対策を求める申し入れ ～国内外の英知を結集し、国民の生命と健康を守る～
新型コロナウイルス合同対策本部
新型コロナウイルス感染症の患者が日本国内でも増加し、同時に不幸にして死亡者も出ている。政府の場当たり的な対応もあり、新型コロナウイルス感染症に対する国民の不安は、日々増大している。政府はより一層の危機感を持ち、総力をあげて対応すべきである。
私たちは国民の生命と健康を守り、経済への影響を最小限に抑えるため、現時点で必要と思われる対策を取りまとめたので、以下の通り申し入れる。
〇生命と健康を守るための検査・医療体制整備の強化
1. 国民の不安に寄り添うため、ＰＣＲ検査を受けられる体制を早期に拡充すること。
2. 想定患者数を明確にしつつ、2次医療圏ごとの必要病床数の確認、並びに予想を上回った場合の対応方針を策定すること。その際、診療を行わない医療機関（産科や血液透析専門機関等）を決定しておくこと。
3. 医薬品、医療機器、衛生品の安定的な流通を確保すること。
4. 国内外の知見を活用し、治療法・ワクチン・簡易検査キットの迅速な開発に官民全力を挙げて取り組むこと。開発されたものについて、保険の適用範囲を検討すること。
5. 分野ごとの専門家による小委員会等を設置し、エビデンスに基づいた見解と対応を早急にとりまとめること。
6. 感染例を追跡する監視網の構築や封じ込め戦略を担う組織の設置を早急に検討すること。
7. 今後、国立感染症研究所について、より有効な組織や人員体制となるよう再構築すること。
〇クルーズ船関連対応
8. クルーズ船から下船した人に対する健康観察を徹底すること。
9. 現在実施されている船内の感染防止対策等を早急に点検し、必要な見直しを随時行うと同時に、乗客乗員に対し適切な情報提供を行うこと。
10. 陽性患者等を受け入れた地域・施設に対する十分な支援を行うこと。
〇予算措置の大幅な拡充
11. 上記の検査・医療体制の整備、観光・運輸分野、サプライチェーン等への経済的影響に対応するため、早期に予算措置を大幅に拡充すること。
〇経済・雇用対策
12. 日本経済の停滞が続き、消費税増税によってさらなる悪化のリスクが高まっている中で今回の事態が招くであろう景気後退リスクを深刻に受け止め、内需と雇用に重点を置いた根本的な経済対策を講じること。
13. 観光をはじめ、経済的に影響を受ける地域、企業等に必要に応じ適切な支援等を行うこと。
14. サプライチェーンの寸断等により影響を受けている中小企業に対して、信用保証の上限引上げや公的金融による支援拡大を行うこと。
15. 業績悪化による解雇や待遇悪化に備え、雇用安定のための対策を強化すること。
〇情報公開・情報提供等の徹底
16. 国民、企業などが不必要な混乱を避け、冷静で的確な行動がとれるよう、正確で必要十分な情報発信を適宜、適切に行うこと。特に、医療従事者、高齢者、学校関係者、訪日・在留外国人、海外等への情報発信には最大限の留意を行うこと。
17. 患者やその家族、海外からの帰国者等への偏見や差別を防ぐための対策を徹底すること。
以上
