5月16日に「政治分野における男女共同参画推進法」が成立しました。
これからは、国・地方の議員選挙において、各政党は「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す」ことになります。
強制力のない「理念法」と言われますが、女性議員比率がわずか10.1%と、先進国ワーストの日本政治を変えるには、とにかく大事な一歩だと思います。
終戦直後の1946年の総選挙で、女性が初めて選挙権を得て、女性衆議院議員が３９人誕生しました。
しかし７０年以上経った現在、女性衆議院議員はいまだに４７人しかいません。
企業の商品開発やマーケティングにおいて、女性の視点が重要と言われて久しいです。
社会のルールやあり方を決める政治・行政の世界において、その視点がより重要なのはもとより明らかであり、女性議員の不足は、日本社会で生きづらさを感じている人々にとって、大きな要因の一つだと感じます。
最近、ニュースでセクハラや性犯罪の事件が目に余りますが、これを見ても、被害者の視点に立った対策が不十分と言わざるを得ません。
日本で女性議員が増えない要因は様々ありますが、「主人・家内」の言葉に象徴されるように、職場から町内会まで、組織を代表するポジションに就くのは圧倒的に男性で、女性は「内助の功」に徹する面がありますね。
それはそれで、伝統的な美徳・風土かもしれません。
しかし、世界に開かれた日本が、成熟した先進国家として魅力を発揮し続けるためには、変わらなければならないこともたくさんあります。
政治風土の土台となる職場や地域が変わらねば、本質的な進化にはならないかもしれませんね。
この法律が施行されても、効果がてきめんに現われるとは限りません。
何年経っても女性議員が増えなければ、次に具体化しなければならないのは「クォータ制」（議席数の割り当てなど何らかの強制力を持った女性議員の増加策）でしょう。
3年前に立ち上がった超党派議連には、私も最初から参加していましたが、この間、中川正春会長、行田邦子事務局長、上智大学の三浦まり教授、衆院法制局の職員の皆様と議論した、衆議院比例区におけるクォータ制のシミュレーションは、興味深いものがありました。
今後、各地域で女性候補者の発掘・養成を行うのは、政党であり、私たち個々の議員の役割となります。
頑張りますので、よろしくお願いいたします。
