私はテクノロジー犯罪被害の法整備と被害者救済の活動をしている。
被害を訴える人々がインターネット上で、様々な主張をしていることを以前より知っている。
法整備と被害者救済の話に、大体、個人の政治や宗教に関する考え方に基づいた活動をしている方々がいる。
私も被害の解決のために、国会議員や県議会議員に要望をする活動を行って来た。私も人なので、組織や相手に対する好き嫌いは当然ながらある。被害を訴える人々の中には、これらの人々への支持、不支持を明確に表明したりする人々がいる。
でも、私は基本的に、支持、不支持のような主張はしない。テクノロジー犯罪被害を解決するためには、法整備を政治家にして頂く必要があるが、法律は、社会のマイノリティとマジョリティどちらにも普遍的に関連するルールだからだ。マイノリティにもマジョリティにも政治家に支持、不支持は当然ながらあるので、それらとは関係がなく、法律を整備してもらう必要があるからだ。
私も、どの政治家に要望しても良いと考えてはいないが、支持した政治家が選挙で落選をしたり、汚職があったり、不支持だった政治家がテクノロジー犯罪被害の法整備を主張し始めた時などに、自身の支持、不支持の主張が邪魔になるからだ。
関連する「神経の権利」などは、世界人権宣言にも組み入れようと海外で考えられている。前提として、政治家は、広く一般論を取り上げて、自身への広い支持を得たいと思っているのだ。
なので、「○○党を支持しています」とか「○○議員を支持しています」などと主張することはない。この解決のための活動をするまでは、私は選挙の投票にもろくに行かず、政治には殆ど関心がなかったが、政治家への要望活動を続けるに従い、色々とその世界への理解を深めたが、そういう主張をインターネット上でして、被害の解決に得になることは殆どないのだ。
私は政治家の方々にこれから先の普遍的なルールを早急に法整備して頂きたいのだ。
次に、宗教に関してだが、これも被害を訴える人々の主張をインターネット上で数多く見掛ける。加害者が宗教団体と考えている人が非常に多いのだ。私から言わせれば、理工系の出身なので、この被害を認識した時、とんでもないハイテク技術が用いられている時点で、基本的に軍関係が黒幕だとしか思わず、政治家の方々は被害を詳しく知らないのだ。この安定して稼働する隠されたインフラのような、固く全自動の設備を完全に宗教団体だけで維持できるなんて到底思わない。
実際に宗教団体とトラブルがあったり、長々と継続し、内容が呪われている部分があるから宗教団体が絡んでいると考えるのだろう。しかし、この日本国内の被害を訴える人々のコミニティ特有の文化なのだろうが、宗教団体の古文書のような記事に書かれている、昔の出来事を引っ張り出して、強引に被害内容と関連付けるシーンを多く見ている。強引な仮説の仮説を主張している場合が殆どで、論理が飛躍しており、破綻している。世間からは、「イチャモン」と思われても何も不思議がないレベルだと考えている。
そう。私は高校も大学も学問が宗教とは絡んでいないし、教会で賛美歌を歌わせてもらって気分転換したり、神社でおみくじを引いたり、お寺にお詣りしたりするので、特に信仰が深い宗教はなく、被害と関連付けて、宗教団体の固有名称を上げることもないだろう。被害を認識して、被害を訴える人々が宗教団体を加害者だと考えている理由を自身で調べてみる過程で、宗教に関して深く勉強した位なのだ。
この被害解決の過程で、政治と宗教に関して、自身で深く学べたことは確かだ。それだけで、私は周囲には何も成長してないと言わせないだろう。