子宮頸がんワクチン推進と自治医科大学付属さいたま医療センター今野良医師
子宮頸がんワクチン推進と自治医科大学付属さいたま医療センター今野良医師
７月27日、子宮頸がんワクチン接種後の健康被害を訴える15〜22歳の女性63人が、国と外国の製薬会社２社を相手に集団提訴を起こした。
裁判の長期化は十分予想される。さらにこのワクチンを推進する医師らの利益相反は非常に深刻な問題である。
残念なことに、横浜市は訴えられた製薬会社であるグラクソ・スミスクライン社とこのワクチン推進で連携していた経緯がある。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12156641120.html
その連携に元横浜市衛生研究所所長が行政職でありながら、関わっていたという致命的な事実がある。
記事では横浜市の大学生が「普通の生活をしたい。裁判をきっかけに、私たちの症状を治すための研究をしてほしい」と訴えている。
http://www.asahi.com/articles/ASJ7W5GZ9J7WUTIL044.html
横浜市は全国でも副反応が突出して多い自治体である。国の援助が始まらない内に、さっさと副反応被害者への支援を去年10月に打ち切った。
支援を打ち切らないで下さいという被害者の要望に対し、鯉渕信也健康福祉局長は支援再開の姿勢をみせない回答をしている。
http://kanasibu4976.heteml.jp/?p=1029
http://kanasibu4976.heteml.jp/?p=1192
塩崎厚労大臣は被害者団体と面会し要望書を受け取っている。しかし、接種勧奨中止から３年以上経過しているが、林文子横浜市長は被害者団体とまだ面会をしていないと思う。
http://kanasibu4976.heteml.jp/?cat=1
さて、公明党は自治医科大学付属さいたま医療センター今野良医師らの講演を参考に、子宮頸がんワクチン全額補助の政策に取り組んだ。
http://www.komei.or.jp/mobile/news/detail/20100921_3315
私も、平成23年２月10日、林市長に対して国に先駆けて子宮頸がんワクチン無料化を要望する質問に立った。
また、子宮頸がんの死亡率低下などのワクチン効果、あるいはその他のワクチンの副反応を調査し検証するシステムを要望したが、事実上、横浜市健康福祉局に却下された。
そして、子宮頸癌予防ワクチンによる副反応が問題になって３年以上経過した今でも、健康福祉局は副反応調査を行っていない。
平成24年４月、副反応報道が急に発信されるようになった時、公明新聞は今野医師を取材。今野氏は各国で有効性・安全性は実証済みと回答。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130413_10872
しかし、厚労省は６月に子宮頸がんワクチンの積極的勧奨中止を発信。そして、横浜市内にも多くの副反応患者さんがいるとの情報が、現場の我々地方議員の耳に次々と入ってきた。
そうこうしているうちに、今野医師が実行委員を務める子宮頸がん征圧をめざす専門家会議より私に、勉強会への招待状が届く。詳細は以下ブログに書いた。
その勉強会で分かったことは、子宮頸がんワクチンで子宮頸がんそのものが予防できたという実証されたデータがないという事実だった。それは推進してきた者にとっては大きな衝撃だった。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11692719171.html
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11699990812.html
さらに、子宮頸がんワクチンの費用対効果の分析は、我が国では過去に１件しか行われていないこと、また、その研究が製薬会社の社員が研究者の一員となっていることを問題視する文章を見つけた。
検索していくと、今野良医師らによる ”日本人女性における子宮頸癌予防ワクチンの費用効果分析” という医学文献が出てきた。確かにグラクソ・スミスクライン社の名前があった。ここで初めて今野医師の利益相反の問題を認識した。
http://www.de-hon.ne.jp/digital/bin/product.asp?sku=1491004091118001500P
厚労省発行チラシにも、なぜか字は小さいが子宮頸がんワクチンは子宮頸がんそのものを予防する効果は、まだ証明されていませんと明記。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/pdf/kankoku_h25_6_02.pdf
グラクソ・スミスクライン社のサーバリックスの添付文書にある効能又は効果に関する使用上の注意に、本剤の予防効果の持続期間は確立していないと書いてある。
https://www.c-notes.jp/medicines/631340QG1022/document
ところが酷いのは、横浜市衛生研究所作成のHPVワクチンに関する資料表２。添付文書を参考に作成とありながら、注意点を明記していない。今となっては作成者の責任を追及せざる得ないずさんな資料である。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/eiken/idsc/disease/hpv1.html
そして、今野良医師が実行委員を務める子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の利益相反が問われるようになった。しかし、残念なことに今野医師が利益相反をきちんと公表したという話をまだ聞いていない。
http://shueisha-int.co.jp/vaccine/vaccine05.html
多くの被害者の方から相談をもちかけられ、私を含め多くの議員がとまどう中、接種勧奨中止から１年半近く経過した平成26年の11月、公明党神奈川県本部で、子宮頸がんワクチンの副反応を問題とした今野医師による勉強会が開催。その様子はこのブログでも詳細に紹介した。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11970258551.html
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11973236474.html
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11976087596.html
結局、問題となっている利益相反も公表せず、要請したスライド資料も頂けなかった。この事実は、今野医師の主張を信頼し子宮頸がんワクチン無料化を進めてきた公明党議員の一人として非常に残念に思う。
この７月、ある方のブログで今野医師の利益相反のことが外国の情報誌にも言及されていることが書かれていた。その日本語訳には驚いた。
http://blog.goo.ne.jp/hazukimutsukinagatsuki/e/29d698aabfc0de09a129bd1c11bce22e
今野医師は、メルクやグラクソが無制限な資金援助を提供している子宮頸がん撲滅のための専門家会議の議長である と。
Dr Konno has received honoraria from Roche Diagnostics and BD and is the director of the Executive Board Members of the Japanese Expert Board for the Eradication of Cervical Cancer, which has received unrestricted funding from Qiagen; Merck, Sharp & Dohme; and GlaxoSmithKline.
調べて頂いたら確かにMedscape、７月20日の記事の最後に上記の文章が明記されていた。
この記事には、今野良医師が国外で厚労省や我が国のメデイア等の批判を行い、被害者団体を揶揄していることが書かれているとも教えてもらった。（anti-HPV vaccination gruop called Vaccine Victims)
http://www.medscape.com/viewarticle/866405
（GoogleでKonno Ryo、HPVといれるとHPV Vaccination Controversyin Japan,・・・と出てくるのでこれをクリックするとこの記事が読める。）
今野医師は、子宮頸癌予防ワクチンは各国で有効性・安全性は実証済みと公明党に対し発信し、副反応を否定し続けてきた。
しかし、公明党は厚労省の副反応追跡調査結果を踏まえ、副反応の救済を速やかに という方針にきり換え、救済のあり方などをめぐり議論している。副反応を否定しない立場に立ったのだと思う。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150919_18044
したがって、今野医師の利益相反が未だ正確に公開されないまま、国内外において上記の記事に書かれたように発信されることは極めて大きな問題となることを非常に危惧している。
