HPV JAPANと横浜市立大学、横浜市中核病院の賛同医師
HPV JAPANと横浜市立大学、横浜市中核病院の賛同医師
今年の５月31日、野田起一郎氏と今野良氏による呼びかけでHPV JAPANから、声明文が発信された。目的は、日本国内でのHPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の推奨とある種、報道への抗議の声明だ。
私事だが、去年の11月14日、公明党神奈川県本部主催で、今野良氏による「子宮頸がんワクチンの勉強会」が開催されてから、９か月以上経過したものの、当時の担当者にお願いしたスライドの資料はいまだ頂けていない。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11973236474.html
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11976087596.html
現在、ワクチン接種後の症状に対する有効な治療法が確立されたとも聞いていない。さらに被害の調査もまだ不十分の段階であるが、今野良氏らは推奨し続けている。
さて、HPV JAPANなる任意団体の呼びかけであるが、いささか、そこでの表現が情緒的ともいえる。一部を紹介しようと思う。
「ーHPVワクチンの安全性・有効性は世界中で科学的に高い評価が得られています。しかし、国内では、噂、思い込み、紛れ込み、仮説などを大きく扇情的に取り上げる報道記事や番組によって、多くの国民（医療従事者さえも）が誤解をしています。
ー略ー恐ろしい症状や病気があたかも、HPVワクチンの被害であることを示唆するような報道記事やテレビ番組の内容は遺憾なものです。これらの記事やテレビ番組では、HPVワクチン接種の後という時間的な前後関係があるだけにもかかわらず、恐ろしいケースを何例も紹介し、関連をほのめかすことで、ワクチンが引き起こしたという間違った印象を読者や視聴者に与えました。」と。
果たして、今野氏らは、紹介された事例が実際はどの様な病気であったか、医学的に診断されたかをご存知の上で、この様なことを書かれたのだろうか？ もし、そうでなかったら、大変な問題であり遺憾なことである。また、医師でありながら、病気の方々に対し、”恐ろしい症状”という表現を使われること自体、極めて遺憾である。
また、「深刻な被害が生じたとされる少女のドラマチックな内容の報道には、大きな不安を覚えますが、日本を含む世界中の研究において、この様な例とワクチンとの因果関係は証明されていません。しかし、このような記事や仮説が出回ると、私たち皆が損害を受けます。」とも。
一方、HPV JAPANの声明に対し、薬害オンブスパースン会議が抗議を出しているので、長い文章だが拝読されると非常に参考になる。
http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=895
この声明文の極端な表現と、この任意団体の利益相反問題は、５月13日に開催された第189国会厚生労働委員会で共産党高橋議員によって指摘されている。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009718920150513013.htm
今、注目すべきはHPV JAPANと子宮頸がんワクチンを販売する製薬会社２社から２年で7000万円という多額の寄付を受けている子宮頸がん専門家会議という任意団体との関係である。
３月31日付けでマスコミ等に配布 されたHPV JAPAN声明に「連絡先」として記載されている電話番号（03-5980-9886）は子宮頸がん専門家会議事務局の電話番号である。
ところが、薬害オンブスパースン会議が見解を公表した翌日には、その電話番号が削除されていたというのだから驚く。通常、連絡先を消すような組織は、社会的に信用されない。
さらに、賛同者の一覧も目にすることもできる。”この声明への賛同は、個人の見解によるものであり、所属する機関・施設を代表するものではありません”という説明が添えてある。あくまでも個人の見解なら、所属する機関・施設さらに役職まで記載する必要はあるまい。
横浜市の現在のスタンスは、子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨中止の状況にある。ところが、資料によると横浜市の多額な市税が投入されている横浜市立大学医学部などから、宮城悦子氏、元木葉子氏、三宅優美氏、川野藍子氏の４名、横浜市の中核病院の一つである横浜労災病院から中山昌樹氏、横浜医療センターから奥田美加氏が、賛同者として名前を連ねている。
現在、市内で76名の被害者がおり、その多さは全国でも突出している。個人の見解とはいうものの、「科学的根拠」を言及する医師として賛同する以上、横浜市内の子宮頸がんの正確な発症数と死亡数を自身が調査し把握しており、かつ横浜市内の76名の被害者の方々の症状はワクチンとの因果関係がなく、他の病気であることが証明されたという根拠を示して頂かないことには、横浜市税が投入されている機関・施設としては、コンプライアンス上、迷惑するというものだ。
何故ならば、この声明文には”恐ろしい症状や病気があたかも、HPVワクチンの被害であることを示唆するような”と書かれているからだ。
横浜市のコンプライアンスは単に法令遵守だけではないとの研修に市税を投入し、さらに人権研修にも力を入れているからには、このような言及を放置してゆくわけにはいかないはずである。
また、”私たち皆が損害を受けます。”と言及していることに賛同している以上、横浜市内の損害状況も含めて根拠なるデータを示し、その推定数を示してもらわなければ困るというものだ。
一方、横浜市立大学の横田俊平名誉教授、黒岩義之名誉教授らが1000例以上の症例を検討し、HPVワクチン関連の神経免疫異常症候群としてその病態を研究している。
まさに、横浜市は、「HPVワクチン」に関して歴史的に注目される都市となった。
