林文子横浜市長のスタンス（子宮頸がんワクチン副反応問題から）その１
林文子市長のスタンス（子宮頸がんワクチン副反応問題から）その１
子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を厚生労働省が中止してから２年が経過した。２年経過して、自治体による子宮頸がんワクチン副反応被害者への支援が次々と始まった。横浜市は約１年前、全国初の副反応患者を支援する自治体として注目を浴びた。
http://www.kanaloco.jp/article/65957
http://www.asahi.com/articles/ASG5F66VLG5FULOB03B.html
注目されたものの、横浜市には大きな問題があった。それは、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部の皆さん、あるいは議会で何度も指摘、要望されても、副反応の実態調査を行わない横浜市健康福祉局、横浜市保健所の姿勢である。当時、これらの記事を受け、2014年５月25日のブログで、この深刻な事実を発信させて頂いた。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11861126246.html
結局、その後１年経過したが、問題解決の根本的な姿勢が健康福祉局や横浜市保健所には全く見えてこない。
今年に入って６月と７月、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部の皆さんは、横浜市の自民党や共産党市議団と面会し、横浜市の子宮頸がんワクチン接種後の実態調査を要望している。
http://ameblo.jp/daizumametarou/entry-12046844018.html
http://kanasibu4976.heteml.jp/?p=749
さて、実態調査の実現可能性あるいは調査の信憑性を推定するには、2015年度に行われた健康福祉局、横浜市保健所、横浜市衛生研究所の経営責任職（部長級以上）である公衆衛生医師の人事配置が参考になる。
また、この人事配置は、林文子横浜市長のスタンスを理解する上でも非常に参考になる。何故なら子宮頸がんワクチン副反応問題は、もはや、担当部署に任せておくような小さな問題ではないからだ。
2011年２月10日に行われた子宮頸がんワクチン等のワクチン無料化の質問の際、ワクチンの副反応調査を要望する私の質問に対し、林市長は、副反応調査は国が行うものだとして、後ろ向きの答弁を行った。
2013年６月の厚生労働省による子宮頸がんワクチンの積極的勧奨中止を受け、その８月、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議主催の勉強会に出席した。そして、そこで受けた質問の回答に度胆をぬかされた。つまり、子宮頸がんワクチンが子宮頸がんを予防したという実証されたデータがないという事実。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11692719171.html
前期４年間、常任委員会、あるいは決算特別委員会等で横浜市健康福祉局に質問をする機会が得られなかったので、議員活動の一貫として、子宮頸がんワクチン副反応問題を2013年の秋からブログで発信した。
議員の仕事に行政をチェック(監視)することがあるが、それにより横浜市では、一部の幹部職員による政治活動の妨害も覚悟しなければならない。私が受けた妨害行為に対する処断も、関係者に証拠を提示してあるのだが、未だうやむやのままになっている。だから、横浜市における議会改革の抜本的改善は非常に難しい。
例えば、国がPSA検診は自治体にはそぐわない検診であると示唆していることを受けて、未だPSA検診を続けている健康福祉局保健事業課の部長である公衆衛生医師に疑問を提示しただけでも、Yokohama Medicalというアドレスから脅迫メールが届くところである。市民局の常任委員会において再発防止のため、この事実は公にした。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11987438849.html
さて、健康福祉局の今年度注目すべき人事だが、その健康福祉局保健事業課の部長が子宮頸がんワクチンを担当する横浜市保健所の健康安全課長となった。
忘れてはならないのは、横浜市で子宮頸がんワクチンが無料化になる前に先駆けて、がん撲滅横浜市会議員連盟の勉強会で、子宮頸がんワクチン推進の講義を勤めた医師でもある。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11637449289.html
横浜市保健所の健康安全課ー子宮頸がんワクチン救済の有無は健康安全課の判断一つで決まる構図らしいが。横浜市保健所は、横浜市の指定病院で受けられる治療法も被害者家族に教えない。その対応の実態は、被害者家族のブログで公にされている。これは、横浜市議会も含め、多くの国民が注目すべき実態である。
http://ameblo.jp/daizumametarou/entry-12038222545.html
ブログによると保健所の職員は「なぜ、その治療をしている先生はHPVワクチンとの因果関係を認めたのでしょうか？」とまで聞いている。
横浜市保健所は副反応のアンケートを行い、系統だてた調査を行ってきたわけでもなく、被害者を診察したわけでもない。また、そのような質問は治療をしている医師に対して行うもので、被害者家族にする質問ではない。横浜市保健所の被害者家族に対する本質的な姿勢がこの質問でよく理解できる。
さらに横浜市衛生研究所長は、相変わらず、グラクソ・スミスクライン社共催の講演会で、横浜市の子宮頸がん発症率が増加していると発信した医師のままである。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11953289965.html
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11947376019.html
横浜市は今年３月、林市長が内閣府の設置した「男女共同参画会議」の議員に就任したと発表。一方、林市長はセクハラ問題を起こし新聞報道された横浜市保健所長を370万人市民の命を守る保健行政のトップに据えている。
また、その保健所長は子宮頸がんワクチン無料化前の議会で、子宮頸がんワクチンは予防効果があり、副反応がないと答弁している。その保健所長の下で、副反応調査が開始されていないことを改めて認識しなければならない。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11661659256.html
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201503/20150320-031-20801.html
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12019273811.html
結論から言えば、子宮頸がんワクチンを推進してきた公衆衛生医師らが、今年も健康福祉局の幹部人事を占めたことになる。副反応問題発生から２年。この人事を見れば、何も期待できない１年が経過することが十分予想される。
そして、この人事から、林文子横浜市長のこの問題に対するスタンスがわかるというものだ。
たとえ、調査が開始されたとしても、国が前立腺がん死亡率低下に効果がないとされるPSA検査も、効果があるとする横浜市だけに、調査結果の信憑性を検証する必要があることを改めて警鐘しておく。
