横浜市立大学の展望
横浜市立大学の展望
世界で勝てる研究や国際化に向けた留学増などに取り組む大学を増やそうと、文部科学省は国内の37大学を「スーパーグローバル大学」として去年選んだ。地方大学が10校も選ばれる中、国際都市を自負する横浜市の市立大学は選ばれなかった。つまり、国からの次なるステップの援助の選からもれたということだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H03_W4A920C1CR0000/
文部科学省といえば、平成20年５月16日の文部科学省の国会の委員会で横浜市立大学の学位審査をめぐる横浜市立大学医学部教授たちの不祥事と、通報者たちへの専門外への異動という不利益行為が行われていることを、公明党の国会議員である富田議員によって指摘されことで、横浜市立大学の実情を印象づけたとことを忘れてはならないであろう。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11245606884.html
また、横浜市がコンプライアンス推進をうち上げる引き金となった政治資金規正法違反事件では、多くの部長級以上の経営責任職が処分された。その時、処分対象となった元筆頭副市長である本多常高氏が、退職後、横浜市立大学の理事長となり、平成23年医学部長解任の騒動を引き起こした。地元紙でも大きく報道された。
さらに、当時医学部長であった黒岩義之教授は全国医学部長病院長会議会長をつとめていただけに、その理事長のやり方は「人事裁量権の逸脱」の行為として全国の医学界に発信された。
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/135681/
横浜市は一つの地方自治体でしかない。選ばれる側になったとき、周囲から見て、それらの騒動がどう全国で、あるいは市民から見てどう映るか、市立大学の展望をきちんと考えているトップなら、当然、頭にいれておかなければいけない視点であったのではないだろうか？
また、管理する側にとって、都合のよい解釈や判断をして人事や財政管理を行っていないかを、常に検証することは重要である。
平成17年、運営の効率化と投入する税金額を減らす効果があるとして横浜市立大学は独立行政法人化された。しかし、未だに市税投入期限を延長させ、莫大な市税が投入されていることを財政局審査前の打ち合わせで確認した。
つまり運営の効率化の点においても、横浜市幹部職員OBや職員がその管理のトップにいて全く成果を示せてこなかった。
一方、昨年の12月13日の午後20時からフジテレビで放送された「世界の大事件」と呼ばれる番組の中で、横浜市立大学病院での患者取り違え事件が世界の重大事件として紹介されていた。
http://libertariansdiary.com/kanjatorichigae-3612
事件から約15年経過する現在、そのイメージを払しょくするだけの大き
な改善が認められていないことは、横浜市立大学の不祥事が継続的に新
聞報道される度に、以下のようにブログで順を追って丁寧にコメントさせていただいた。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11714165502.html
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11753755312.html
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11240895367.html
さらに、昨今、横浜市立大学医学部は子宮頸がんワクチンをワクチンの製造元である製薬会社と行政組織である横浜市健康福祉局とともに連携し、精力的にその接種を推進してきたことで注目されてきた。
また、副反応の多さでも注目され、全国の中でも先駆けて、2013年10月、子宮頸がんワクチン被害者連絡会の支部が設立された。
http://www.kanaloco.jp/article/63656/cms_id/63447
そして、横浜市議会は全国に先駆けて、「ワクチン接種と副反応との因果関係がわからない中、定期接種の積極的勧奨を勧めないこと」をもりこんだ意見書を国に提出した。
また、厚生労働省は子宮頸がんワクチンの副反応について審議会を開催してきたが、座長を含め、審査する委員15人の内11人（73％）が、参考人2人の内1人がワクチンメーカーから金銭を受け取っている事実がある。これでは、国民に対する説明はつかない。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000046028.html
http://www.yakugai.gr.jp/cc_vaccine_qa/
そして、横浜市議会の意見書に対し、全く重きをおかないがごとくに、横浜市立大学は、今、まさに利益相反を大きく取沙汰されている（事務局の所在地も未公表・委員の利益相反も未公開）子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の委員であった、かつ委員である以下の医師を迎えて子宮頸がんワクチンの話題を含め、市民講座を開催する。（２月20日 毎日新聞報道）
http://www.cczeropro.jp/assets/files/WHO.pdf
http://www.yokohama-cu.ac.jp/med/kouza/150321.html
http://mainichi.jp/select/news/20150220k0000m040116000c.html
すでに、12年度と13年度の２年間で、子宮頸がんワクチンを国内で製造販売する製薬大手の英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）と米メルク（ＭＳＤ）の両日本法人から、専門家会議は計7000万円の寄付を受けているのだ。まさに、コンプライアンス上、大きく問われる市民講座を予定している。
横浜市立大学はすでに独立行政法人化した組織である。したがって、このようなことをし続けるならば、これからの在り方や市民税投入の額を改めて検証する時期にきているのではないだろうか？
労働人口が明らかに減少する中、税収減額は本市にとって深刻な問題である。
