横浜市立大学のコンプライアンス 2013 その１

横浜市立大学のコンプライアンス　２０１３　その１

横浜市立大学付属病院化学療法センター長・産婦人科准教授の宮城悦子氏は、ＨＰＶワクチン接種率向上に精力的に動かれているようだ。

http://www.jagcs.org/pdf/meeting/taikai22/program2.pdf

この11月10日、横浜市健康福祉局健康安全課の岩田眞美健康安全課長が講演した第22回日本婦人科がん検診学会総会・学術集会のサテライトセミナーで宮城悦子氏も熊本まで出張し同日講演を行っている。

“ＨＰＶワクチン接種率向上へ向けて” のセッションで、 題目は “科学的根拠に基づくＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）の有用性と安全性” で、共催はグラクソスミスクライン社などの製薬会社5社である。

厚生労働省は現段階において、地方自治体に対しワクチンの積極的勧奨を中止するように指示をしている。また、重篤事例の収集も完全ではなく、その治療法も見出されていない。横浜市の事例すらその重篤事例に含まれていなかった。果たして、宮城悦子氏自身が、日本の子宮頸がんワクチン副反応事例の検討を実際に行っているプロジェクトのメンバーなのだろうか？

横浜市健康福祉局は、この１０月議会の中で、子宮頸がんワクチン被害者の相談窓口を横浜市立大学に設置すると答弁した。現段階において最もワクチン接種を推進している大学の一つである横浜市立大学医学部に相談窓口を設置するという健康福祉局の感覚が患者・家族には理解できないという。

横浜市立大学は独立行政法人だが、未だに膨大な横浜市の税金が投入されている大学である。公金を使用している以上は、その使途には透明性が要求される。この子宮頸がんワクチンの副反応問題がもちあがった以降、厚生労働省は、予防接種の副反応検討委員会メンバーの製薬会社からの寄付金額を公開するようになった。

宮城悦子氏は、子宮頸がんワクチンであるサーバリックス、ガーダシルの製造元である製薬会社から多額の寄付金を得ている「子宮頸がん制圧をめざす専門家会議」のメンバーでもある。私も出席した8月22日の勉強会は、まさに政治家をターゲットしたアプローチであり、ある種、ロビー活動として捉えられても仕方のない構図であった。

公益社団法人日本産科婦人科学会でもＣＯＩ(利益相反)の提示を学会発表時に義務づけている。企業からの講演料の受け取り、原稿料の受け取りなども利益相反に含まれる。

http://jsog.umin.ac.jp/COI_1.pdf

このような時代の中で横浜市立大学は、医学部における教員の利益相反を公開すべきであろう。