かのう重雄『全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の方々とお会いして』

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の方々とお会いして

平成27年が明けた。平成25年６月、厚生労働省は子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を中止して以来、１年半が経過している。

平成25年８月、現在、子宮頸がんワクチン製造元である製薬会社との利益相反が社会的に問われている子宮頸がん征圧をめざす専門家会議から、勉強会の招待状が届き出席した。

多くの県内の公明党議員が招待されていたのか、その出席者のほとんどが公明党の議員であった。講師は横浜市立大学医学部の宮城悦子氏。その時の状況は２回にわたり、ブログに掲載した。

その時の宮城悦子医師の発言である。横浜市大に莫大な税金を投入している横浜市にとっても、公に発信された非常に歴史的な発言である。

厚労省が勧奨を中止したことは、将来汚点となる残念だ。ＷＨＯが安全性を認めているのにマスコミは、ＷＨＯの安全宣言などの情報を流さず、数人の重篤患者を意図的に取り上げ騒いでいる。

メディアのモラルを教育すべきだ。世界の産科医会から厳しい指摘を受けていて私もこまっている。厚労省や私たちは、患者団体から圧力を受けている。

ワクチンを接種して副反応を発症した一部の患者さんのみを取り上げて騒いでいる。私(宮城悦子医師)の娘は接種してもなんともない。私(堀内吉久氏)の娘もなんともない。

一部の副反応の患者さんを特化して取り上げているのはおかしい。外国では重篤な副反応が少ないが、日本はそれに比べて比較的多い。それは日本人が海外に比べて「失神関連症例の発現」が多いからではないか。

外国では重篤な副反応が少ないーこれが、我々、公明党議員が子宮頸がんワクチン推進派の医師に何度も聞かされてきたことである。もちろん、横浜市健康福祉局の公衆衛生医師（行政医師）も同様な説明を、議会で我々議員に行ってきた。

平成27年１月現在も、横浜市衛生研究所のホームページのHPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の説明は平成２５年４月の更新を最後に、サーバリックスやガーダシルの添付文書にもある重篤な副反応に関する言及もなければ、厚労省の接種勧奨中止に関して一言も触れていない。

さて、今年の１月12日に放映されたNEWS23は、その説明を大きく覆すものだった。

デンマーク保健省は、去年９月までに副反応報告が1159件（重篤約200人）にのぼっていることを公表。デンマークの副反応数は日本の３倍。その症状は日本のこどもたちの症状と類似していることが示された。

また、番組の中で、イギリスが6213件（2012年７月まで）、フランスが2092件（2013年９月まで）と提示された。イギリスやフランスのデータが2012年以降、2013年以降それぞれが示されてないことが気になった。

宮城悦子医師は、外国では重篤な副反応が少ないと何の根拠をもって言い切ったのだろうか？

１月14日に開催された公明党神奈川県本部「2015年　新春の集い」に、ある議員の紹介で参加されていた「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の方々とお会いし名刺交換した。

そして、短い時間ではあったが患者・家族の抱えている様々な問題について直接教えて頂き資料も頂戴した。

お会いをした一人の方が書かれたブログをある方に紹介された。去年の１２月に発信されたものである。

「被害にあったこの子たちを今からでも救う道を見つけてくださいませんか？」

重い　本当に重い　問いかけである。

不可能をかのうにする　かのう重雄　オフィシャルブログ「一つ、ひとつを重ねて」 Powered by Ameba