横浜市健康福祉局医療政策室の機能は？

横浜市健康福祉局医療政策室の機能は？

林市政の目玉として、平成２３年４月に新設された医療政策室。その構造上の問題点から果たして機能するのかと指摘してきた経緯がある

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-10800356539.html

その最大の問題は、横浜市行政と医療に関わる利害関係者との関係である。平成１７年度を機に横浜市病院協会の不正問題、横浜市立大学医学部の学位審査不正問題、横浜市大医療センター前院長のプール金問題、横浜市民病院前病院長の不祥事など、次々と横浜市医療関係者トップの不祥事が新聞紙上をにぎわした。

その後、本来市民の立場に立ち、安全かつ質の高い医療供給を遵守すべき本市の医療政策室が、それらの利害関係者と一線を画してきたかという大きな疑問を抱いてきた中、子宮頸がんワクチン副反応問題が噴出した。

横浜市の初代医療政策室長は、横浜市立大学の副局長あり事務職であった増住敏彦氏が就任した。医療政策室長が医師でないことが本市の特徴である。そして、初代の医療政策室の医師として配置されたのが、子宮頸がんワクチン無料化の時の責任者でもあった修理淳医師である。

平成24年度、横浜市健康福祉局医療政策室は「よこはま保健医療プラン2013」を作成した。カラー刷りの立派な概要版もある。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/iryo-seisaku/i-keikaku/plan-gaiyou.pdf

その4ページ、「がん」の項目のトップに明記されているのが、「子宮頸がん予防ワクチン接種啓発を通じた子宮頸がん予防」である。もちろん、子宮頸がんワクチンの予防効果が実証されていないことは書かれていない。昨今問題となっている誇大広告ともいえるのでは？。

医療政策室に正しい知識を確認する人材が育成されていないから、このような事態が生じると思われても仕方がない。一方、相変わらず質と内容とは別に発信することに横浜市は熱心である。

横浜市の人材育成ビジョンには、医療政策が組み込まれているが、一体何を育成しているのか、よくわからない。

http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/jinzai/vision/pdf/26vision3.pdf

子宮頸がんワクチンに関する審議会を踏まえ、薬害オンブズパースン会議より厚生労働省審議会の「利益相反管理ルールの見直しを求める要望書」も４月末には提出された。http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=863

そして、厚生労働省も子宮頸がんワクチン接種勧奨への舵をとらない。

約１か月後の６月８日、横浜市のパシフィコメインホールで開催される市民公開講座「横浜から発信する日本のがん予防と治療の最前線」が開催される。その開催を宣伝するのが横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクト。http://kanagawacc.jp/

さらに、検索するとそのちらしが出てくる。第2部は「日本を子宮頸がん予防先進国にするための提言」となっていて、今や日本の子宮頸がんワクチン推進派の代表挌の大学として有名になった横浜市立大学医学部から１名、グラクソ・スミスクライン社の関係者と、子宮頸がんワクチンの論文を書いた自治医科大学付属さいたま医療センターの今野良医師らが講師陣として名をつらねている。

http://www.congre.co.jp/jscc2014/contents/lecture.html

そして、後援として名をつらねているのが横浜市健康福祉局である。また子宮頸がんワクチン推進の講演がこの横浜市内で繰り広げられるのだろうか？去年の８月、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議主催の勉強会で行われたときのような「患者団体から圧力を受けている。ワクチンを接種して副反応を発症した一部の患者さんのみをマスコミが取り上げて騒いでいる。」という人権問題にかかわるような発言だけはしてもらいたくないものだ。

横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクトは、中学1年生から高校1年生女子の子宮頸がんワクチンの高い接種率が回復するためを主旨とした日本産婦人科学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、そして子宮頸がんワクチンを販売する製薬会社から多額の寄付金を受けている子宮頸がん征圧をめざす専門家会議４団体の声明文まで掲載している。

一方、横浜市議会は、因果関係が明確になるまでの間、接種勧奨の呼びかけを中止することや、進学に影響が出ている人への支援策を講ずることなどが盛り込まれた意見書を全会一致で可決し厚労省に提出した。

また、地元横浜市では子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部が活発な活動を開始している。この不健全なねじれ構図はなぜ生じるのだろうか？　横浜市職員行動基準の２の（３）に注目したい。

http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200801/images/phpBYebYl.pdf

特定の人・組織の利害のためでなく、全体の奉仕者としての自覚を持たないからではないかと思う。

「基準作って守らず」という大人たちの欺瞞のために子どもたちが犠牲をしいられたことになる。