横浜市医療政策室は機能するのか？

横浜市医療政策室　その１

来年度からの横浜市医療政策室は果たして機能するのか？

林文子市政の元で新しく開設される医療政策室。市長は新年の挨拶で政策は成果を出さなければ意味がないと強調した。

実際売上によって企業は命運を決する。多くの社員とその家族を抱えている企業となれば、品質向上は最大の課題であり、消費者を満足させなければその結果は顕著に現れる。

また、幹部職員となればその責任はさらに大きい。失敗すれば、その位置を即座に譲らなければならないことが多々あるであろう。半官半民に近かった日本航空の現状を見れば、税金で賄われる組織は評価されにくい。

もちろん議会にも同じことがいえるかもしれない。政策を評価するシステムを構築してこなかった横浜市で何をもって成果とするのか　ー成果を出すというのは難しい注文かもしれない。

人事にしても、財政にしても林市政のもとで、ベースラインと評価項目を設定して欲しいものだ。莫大な税金を毎年予算として投入するのだ。現状では何を４年後に中期計画の何を評価基準として判断するのかよくわからない。いつもながらの構図である。

議会はそれでも４年に一回の選挙がある。最近は、議会のシナリオは議会前に刷り上がり、議員の殆どがただ読んでいるだけの“八百長議会”といたるところで批判されるようになってきている。大相撲でもあるまいし、なんとも手厳しい。

　医療政策室の骨子案が発表された。市大・市立病院や中核拠点病院等の医療 機関との連携を一層強化するとともに、専門的な立場か ら助言を行えるよう、行政医師や市大・病院経営局の代表者のほか、外部有識者などがメンバーとなる機関の 設置もあわせて検討しています。

　今回、医療政策室設置について総務局の方に来ていただき説明を受けた。

医療政策ともなると、生命に関わるデリケートの分野でもある。横浜市行政はその行動基準の中で、“市民の安全、安心を第一に考える”と明言している。

少なくとも病院は行政とは一線を画する機関である。市大は、もはや横浜市の公立機関ではない。連携の一層強化とは非常にあいまいな表現だ。市大医学部は幾度も繰り返される不祥事続きで危うさが未だ払しょくできてない。

“なぜ、横浜市の医療政策を考える上で市大なのか？不祥事続きの市大で大丈夫なのか？”と総務局に訪ねた。すると「市大は非常に優秀な本市の大学病院ですから大丈夫です」と答えた。

“おかしい。先日、説明にきた横浜市大医学部の人事担当者達は、横浜市大医学部には目玉がないから看護師が集まらないと言っていた。”というと、驚いていた。でも驚いたのはこちらのほうである。

総務局の人事とは？・・。現場の状況を正確に把握しないで、いろいろと決めているのかと思ってしまう。現場主義の林市長の姿勢とはあまりに乖離している。この程度の認識で、機能する医療政策室を創ることができるのか。甚だ疑問である。