海の京都
伊根町マイスター 浜野しげきです
定置網漁業者が、太平洋クロマグロ小型魚の資源管理（漁獲量規制）に翻弄されています。
他の魚に交じってマグロが取れてしまう沿岸定置網漁では混獲が避けられず、また、7月からは、沿岸定置網漁も罰則を伴う法規制の対象となります。
しかしながら、国からのこうした沿岸定置網漁への対策は十分だとは言い切れません。
3月定例議会では、漁業者からいただいた意見をもとに「クロマグロ資源管理に係る対策の充実を求める意見書」を提出したいと思っています。
内容は次のとおりです。
クロマグロ資源管理に係る対策の充実を求める意見書（案）
日本近海において漁獲されるクロマグロについては、太平洋クロマグロ資源が減少したことにより、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）において、資源回復のため関係国が資源管理を実施することが決定され、２０１５年から漁獲量制限による資源管理が開始された。
沿岸漁業で主に漁獲される「ヨコワ」と呼ばれる３０ｋｇ未満の小型魚については､２００２－０４年平均水準から半減と決定されたことから、一本釣漁業や定置網漁業など沿岸漁業者に対して経済的な負担が大きくその影響が懸念されている。
事実、第２管理期間（２０１６年７月～２０１７年６月）では、小型魚の全国の漁獲量が４月に漁獲上限である４００７トンに達し、京都府においても一本釣や定置網漁業者がクロマグロの漁獲自粛を余儀なくされた。
また、第３管理期間（２０１７年７月～２０１８年６月）においても、定置網漁業による小型魚のまとまった漁獲が続いたため、すでに休漁や再放流によるクロマグロの漁獲自粛に追い込まれている。
京都府伊根町の定置網漁業は、クロマグロを狙って操業しているのではなく、他の魚種に混ざってやむを得ず入網してしまう混獲であり、クロマグロの漁獲のみを避けることは作業的にも経営的にも負担が大きく、技術開発が喫緊の課題である。
休漁や再放流によって収入が減少した場合、現状では漁業収入安定対策事業による支援制度があるが、数年間漁獲が減少すると補填の基準が下がるなどの問題がある。
以上のことから、下記のとおりクロマグロ資源管理に係る沿岸漁業者への対策を早急に講じるよう、政府に対し強く要請する。
１ クロマグロの管理目標については、直近のデータを用いて適宜見直すよう国際社会に強く働きかけること。
２ 定置網漁業などクロマグロの混獲が避けられない漁業の特性に配慮するとともに、一本釣りなど零細・小規模で就業者数の多い沿岸漁業者の負担軽減が図られるような資源管理手法を検討すること。
３ 特に定置網漁業については、再放流や混獲防止の技術を早急に開発・普及するとともに、再放流に係る作業や漁具改良等の経費に対し、国が支援すること。
４ 休漁等の対応を余儀なくされる漁業者に対しては、漁業経営が維持できるよう、現行の漁業収入安定対策事業の見直しを検討すること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
◆意見書とは
地方自治法第９９条において、地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を意見書として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出できることとされています。
町議会議員は何でも相談屋なんで、遠慮なさらずにお声かけくださいませ(^^)/