海の京都
伊根町マイスター 浜野しげきです
日本は、約三分の二が森林に覆われる緑豊かな国土に恵まれています。
しかし、四季の様々な気象現象や地形・地質的特徴から、梅雨前線や台風に伴う集中豪雨による山くずれ、土石流、地すべりなどの山地災害が起こりやすくなっており、近年、異常気象に起因し、山地に近隣する住家等に係る小規模な山地災害が多発しています。
しかしながら、関連家屋が多く急傾斜地であれば府事業の急傾斜地崩壊対策事業、山林であれば府事業の治山事業の採択があるが、人家１～２戸に対する治山の支援制度はありません。
また、後背地が農地（畑）の場合でも、災害復旧事業では採択要件にあたらない場合や農地農業用施設関連の町事業でも、農地の補助はなく、こうした人家１～２戸の要望には、現制度では対象外との説明をしています。
活き生きまちづくり応援補助金の「防災・防犯活動」として対策に取り組めるかもわかりませんが、自治会支援の貴重な助成金を総意として本事業に使えるかどうかというと、現状厳しいものだと思います。
京都府治山事業（地域防災対策総合治山）等の要件に該当しない小規模な治山事業は、近年の異常気象に起因する山地に近隣する住家等に係る小規模な山地災害が多発していることから、対象事業がないから支援できないのではなく、町独自で支援する時期になってきているのではないかと考えます。
例えば、次のような場合、事業費の１０％を受益者、又は山林所有者が負担するような町独自の防災対策治山事業を創設すべきできないかと思います。
① 人家１～２戸に直接被害を与え、又は与える恐れがあると認められるもので、生活に重大な影響を及ぼすと認められるもの。
② 公共施設（指定避難施設、二次避難施設及び避難路、道路（道路法上の道路のうち町道並びに林道及び農道。）、用排水施設（関係面積100ha以上のものに限る。）等（墓地を除く。））の保全上必要と認められる災害復旧工事。
③ 山地災害危険地区の存する地域で、地震等の災害から下流の人家及び公共施設への被害を未然に防止するための防災工事。
災害は待ったなしでやってきます。今後、他市町の事例も収集するとともに、更に内容を精査し、町に対し制度創設に向け働きかけていこうと思います。
町議会議員は何でも相談屋なんで、遠慮なさらずにお声かけくださいませ(^^)/