町職員の転出があとを絶たない・・・ | 浜野しげきオフィシャルブログ「伊根の舟屋|しげきのある町づくり!浜野しげきのブログ」Powered by Ameba

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京都府伊根町議員 3期目(現在:第14代 議長)。みずほ保育園/朝妻保育所・朝妻小・伊根中/宮津高校/伊根町役場/(株)油屋・NPO法人いー伊根っと/を経て現職

海の京都の
伊根町マイスター 浜野しげきですふなやん


12月定例議会では職員の給与に関する条例の一部改正についても上程され、自分も賛成し全員賛成にて可決されました。


国家公務員に係る平成26年人事院勧告に基づき、職員の棒給月額、通勤手当及び勤務手当等の改定を行うもので、通勤手当については、距離区分に応じて、100円から7100円増額となります。
町職員64名中、15キロ未満の距離から通勤する職員は43人です。
ちなみに15キロという距離は、伊根町役場から蒲入までがだいたい15キロ未満となり、15キロ以上は21名で約33%の職員が伊根町以外から通勤していることとなります。

伊根の舟屋
自分が確認しているだけで、今年に入って、3名の町職員が伊根町を離れ、他市町へ転出されました。

転出される職員の年齢が平均30歳代が多く、10年先を考えると町の管理職はすべて伊根町外に住んでいるような事になるかもしれません。


また、協働といった行政と住民の間の新たなパートナーシップを構築していくための政策をすすめていく上でも、また、ひとが活き生きとした伊根町を目指していくためにも、町職員が自分の時間を活用して、一地域住民として、職場や家庭における役割に加え、プラスワンとして、社会貢献や地域づくり活動、自治会、PTA、消防団、婦人会、少年少女スポーツの指導者などの活動に参画することは、地域住民と思いを共有し、ひいては現場の住民目線で行政を推進することにつながるものと自分は考えます。

このことは、公務員としてのミッションを再確認するとともに行政のあり方を住民本位に変えていくためにきわめて有効であり、伊根町第5次総合計画の第6章「活き生き・頑張る行政」の中に掲げられている「職員の能力向上」はもちろん、現場へ出て、地域の実態を把握し、問題解決に繋がる新しい発想ができる職員の育成向上に努めることにも繋がるものと自分は考えます。

町職員の町外流出は伊根町における課題のひとつです。



町議会議員は何でも相談屋なんで、遠慮なさらずにお声かけくださいませ(^^)/



い~伊根っグッド!



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伊根町議会議員 濱野茂樹は皆さまと同じ視線で、議論し、行動し、汗をかいてまいります。
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皆さんと同じ手で、自分も汗まみれになって働き、そしてこの町の進むべき道を指し示します。


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