海の京都の
伊根町マイスター 浜野しげきです
昨日19日に12回目の一般質問に登壇いたしました。
通告書に基づく、町長答弁を掲載します。
再質問は掲載しておりませんが、再質問の中で、「平成27年度より、近隣市町で一番低い保育料を設定いただけるよう頑張る。」との答弁をいただきました！
先ずは、１つ目の質問の少子化対策についてですが、日本創成会議・人口減少問題検討分科会では、２０４０年に若年女性（２０～３９歳）の半減する自治体は、消滅する可能性があるとした資料が示され、それが日本経済新聞により報道されました。このまま何も対策を講じなければ自治体の1/4以上は消滅する可能性を指摘する極めて厳しい提言であります。
伊根町の少子化対策・子育て支援事業につきましては、現在、平成２７年度から５年間の「伊根町子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けて検討しているところです。そして、その基礎となります事業量･ニーズ調査を平成２５年度からアンケートにより行っております、概ね集計と分析が出来上がってきております。
議員の質問の「保育に関る町独自の負担軽減策」でありますが、所信表明でも申しました通り、本町におきましては来年度から、同時入所であることや、第１子の年齢制限、所得に関係なく無条件で第２子は半額、第３子以降は無料とすることを考えています。
次に、保育標準時間の採用の件ですが、保育標準時間は議員もご承知のとおり、８時間以上１１時間までの保育のことを言います。ですから11時間目一杯ではなく9時間でも10時間であっても保育標準時間です。
本町においては午前８時から午後４時までの１日当たり８時間の保育を主に行っており、加えて必要に応じて午後６時までの時間外保育も行っております。すでに最大１０時間の保育、すなわち保育標準時間を採用しております。
次に、保育園の統合を進める考えについてでありますが、保育は教育とは違い福祉政策でございます。保育の必要な方に保育サービスを提供することにより、その保護者の子育てを支援することが目的であります。基本的に身近なところに園があるに越したことはないわけで、現在のところ統合することは考えておりません。
しかしながら、一方では、統合して保育サービスを充実してほしいという意見もあるやに伺っており、今後は、保護者の皆さんの思いを広くよく聞いて、どうあるべきか検討して参りたく考えております。
次に一般質問に係る現時点での進捗状況についてです。
まず空き家・空施設等を利用した観光拠点整備についてでございますが、まさに今、空き家の多様な活用を行うため、空き家解消対策に取り組んでおり、その活用のひとつとして観光施設への利用も含め検討しているところでございます。
一つには、空き家対策を定住対策と位置付け伊根地区をモデルとし、地域の行催事や生活上のルールなどに係る中身を地域の教科書として纏め､誰しもが伊根地区のルールが分かるようにするもので、空き家への入居を抵抗なく行うため取り組んでいる段階です。今後、平田区を対象に区長さんの協力を得て取り組みを進めていくことといたしております。
次に、公共交通の町職員の利用についてでございますが、タンゴ鉄道については、一人の京都出張については、ほぽ利用されており、平成２５年度で３８４回の利用をしております。
丹海バスについては、乗車時間が長いことをはじめ、出勤時間、業務等の都合など、なかなかバス利用が難しい状況です。平成２５年１０月から平成２６年３月までの半年間では、利用実績で８人延べ３０回と低調となっております。今後も引き続き、公務に支障がない範囲で、職員の公共交通の利用促進に努めてまいります。
次に、災害時情報発信基地の確保について、でございますが、災害避難場所情報についてはヤフーとの協定により閲覧できるよう対応したところです。災害時の代理掲載の関係につきましては、和束町と継続して協議を行っている状況でございます。
次に、海外の自治体との姉妹提携についてでございますが、オーストリア・ハルシュタットとの姉妹提携を結びたく本町からアプローチを行いましたが､相手方が甚だ消極的であったことから取り止めとしたところです。
次に、漁港施設への釣り客等の立ち入り禁止についてですが、伊根漁港では、まず、カルビ道路に侵入防止柵を設置ほか、大西では公衆トイレと駐車場の整備。また、七面山下用地では、近く侵入防止桓を設置の予定でございます。泊漁港では、地域で侵入防止対策を実施されております。浦島漁港では､侵入防止チェーン設置をいたしました｡新井と蒲入は､特段の措置はしておりません。
また、侵入禁止措置は、あくまでも漁港施設内の安全確保、無秩序な行動の抑止を主として行うもので、釣り客そのものの侵入を禁止する措置ではありませんので、その点申し添えご理解頂きますようお願いいたします。
次に地方創生法について、でございますが、主に人口減社会として、少子化問題をはじめ、女性の活躍の推進等が重要課題となっております。
これまで講じてきた地域経済対策や少子化対策は一定の効果があったものの人口減少に歯止めがかかっていないとの反省の下、地域創生の基本方針を自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の５原則と定め、課題の解決にむけ取り組む内容と理解しているところです。
過去にも多くの地方活性化対策が打ち出されておりますが、今回は特に人口減少対策、地域経済の活性化が基本理念として示され本町においても計画策定が努力義務とされております。
このことを踏まえ、１点目の地方人ロビジョン、地方版総合戦略の策定についての質問ですが、概要が１１月に示されたばかりですので、今後の国の動向を把握し、計画策定について対応して参りたく考えております。
現時点では地方は平成２６年度から平成２７年度にかけて計画策定することとなっておりますので、その方向で検討していきたく考えております。
２点目の国・府に対して求めることは、農林水産業や観光業を支援することで地域の雇用創出と地域活性化が期待され強いては人口減少に歯止めがかかるような施策を求めたく考えております。
３点目の第５次伊根町総合計画基本構想に基づく、後期計画との棲み分けについてですが､伊根町が目指すべき方向は、第５次伊根町総合計画に掲載した施策や各種事業でございます。
現在後期計画の策定作業を行っていますが､地方創生法関連事業等については目的達成の一手段と考えており、計画に取り込むことは可能であると考えますが、本町も同様の課題と対策が必要と考えており、あえて線を引く必要はないものと理解しております。目指すべき方向性は全て伊根町総合計画でございます。
４点目の町の現状や住民ニーズの的確な把握については､今回の法律成立から確たる情報がありませんので、今後の動向を注視し、意見反映方法について、十分に検討していきたく考えております。また、次年度、住民懇談会の再開を予定しております、これも一つの方策かと思います。
町議会議員は何でも相談屋なんで、遠慮なさらずにお声かけくださいませ(^^)/
い～伊根っ
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伊根町議会議員 濱野茂樹は皆さまと同じ視線で、議論し、行動し、汗をかいてまいります。
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～「しげき」のある町づくり！濱野茂樹のお約束～
皆さんと同じ目で、今行われている政治の問題を見つけ出し、そしてそれを正します。
皆さんと同じ耳で、弱者と言われる人たちのどんな小さな声も真剣に聞きます。
皆さんと同じ足で、問題が起きている現場に、ためらうことなく駆けつけます。
皆さんと同じ手で、自分も汗まみれになって働き、そしてこの町の進むべき道を指し示します。
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