海の京都・伊根町を心から愛する
伊根町マイスターの浜野しげきです
20日に登壇した一般質問の理事者答弁です。
1.予算編成過程の公開について
【問】
本町では、町長から予算編成方針が出され、各課が方針に従って予算要求をした後、予算査定に入るというプロセスを経ています。
しかし、予算編成に関する役所内会議は非公開としているため、どのような基準で予算要求がなされ、どのような理由で増額・減額されているのか知ることができないというのが現状です。
近隣の京丹後市、与謝野町をはじめ、財政状況についての透明化を図る上で、住民と情報を共有することが大切との考えから、予算編成過程を積極的に公開する自治体が増えてきた。
編成方針の公開は一定評価ができますが、住民参加型の町政を促進するために、予算の査定、ヒアリングの過程においてもその情報を住民に公開し「予算の可視化」をはかるためにも、予算編成過程を公開する考えはないか。
【答】
１点目の予算編成過程の公開についてでありますが､議員がお調べになられたとおり、京丹後市、与謝野町は予算査定の段階をホームベージに公開されております。それぞれ、財政担当部局での査定と、理事者による査定の二段階の査定の形態をとっておられ、財政担当による査定では、細かく細部までを、理事者の所では事業単位で、まとめた査定をされているようです。
本町の予算編成は、編成方針を示した後、経常経費から、新規事業、更には政策的な主要事業までを各担当課長が要求し、それを私が一括して査定を行います。
予算要求の前段で主要事業は別にヒアリングを行うこともあります｡査定は予算の一番細かいところでおこなっており、節、更には細節、細々節まで査定を行います。本町の場合、予算編成プロセスを公表しても各課の要求額と最終予算書としてできたものの金額の違いが分かるだけのものになります。それも新規事業や、主だった事業については、あらかじめ指示を出しますので、そのような場合、査定の前後で金額の乖離はあまりございません。
予算規模の大小を今更ながら言うわけではありませんが､本町の財政状況は、財政力指数も0.12程度、自主財源も、本年度は当初予算資料でお示ししたとおり16％あまりです。
財政運営の健全性と裁量の余地を示す、経常収支比率もここ数年でこそ80％台になっていますが、私が就任した当時は99.8％と裁量の余地が全く無い状況だったわけです。この数値の改善も、町債発行の抑制と財政調整基金と減債基金の積立てによるもので、いわゆる自由に使えるお金がごくごく限られている状況です。
つまるところ、本町のような予算規模、財政状況では編成過程を公表し、住民の皆さんにご覧いただくべき内容、メリットは、あまりないのではないかと考えています。
それよりも分かりやすい予算書､分かりやすい予算説明資料の作成に、限られた職員による業務力を傾注すべきと考えており､編成過程の公表については特に必要性を感じていないところです。また、そのような公表が住民参加型の町政につながるようには思わないところです。
2.消防団員確保対策について
【問】
消防団は、地域に密着した防災機関として、地域の安全確保のために大きな役割を果たしていますが、就業構造の変化によって、消防団員に占めるサラリーマンの割合が年々高くなっており、全国の割合は、昭和40年には26パーセントだったものが、平成22年4月には70パーセントを超えています。
サラリーマン団員の増加により、多くの団員が昼間地元から離れているため、日中における災害対応が難しくなってきています。
総務省消防庁が平成17年1月通知した｢消防団員の活動環境の整備について｣の中で機能別消防団員制度の設置がなされました。この制度は、能力や事情に応じて特定の活動にのみ参加する消防団員であります。
そこで以下の4点について考えはないか。
・平日昼間に発生した災害等に対応する消防団員をどのように確保するのか。
・町役場所職員や町内に勤務する町外者に協力を求め、町内全域を管轄区域とし、平日昼間だけの出動態勢を備えた機能別消防団は求められないか。
・消防職員や消防団員OBで組織する機能別消防団導入の考えはないか。
・訓練や会議等を除いた災害時の費用弁償額を見直す予定はないか。
【答】
つぎに消防団員確保対策についてですが、まず消防団の現状をご説明申し上げます。
本町は、平成19年度に消防団再編計画を策定し平成20年度に４分団制から現在の２分団制へと移行し定員を156名としました。現在、定員数156名に対して156名の団員が確保できており、充足率は100％となっております。また、団員数156名は、人口比率で言えば6.6%。これは京都府下１番、全国的にもトップクラスです。
また、本町の消防団員を職業形態別に分析しますと、被用者129名で、その比率は82.7％です。全国平均の71.9％より随分高くなっております。
しかしながら、町外勤務団員は53名で、全団員に占める割合は33.9％です。つまり６割以上の団員は町内におります｡皆様が思っておられる以上に町内で仕事をしている団員は多いのではないでしょうか。
そこで、まず１点目の平日昼間に発生した災害時における団員の確保についてですが､先ほど述べましたように町内に勤務されている方は156名中103名66%の団員がおられます。団員確保はできている。問題は、その方が、平日の昼間に出動していただけるかという点でございますが、現状、団の判断で災害の程度に合わせ、見合いの出動を頂いております。災害時は、企業も協力的で苦情をいわれるようなことはありません。
実は、国においても、消防団員の被用者比率の増加に苦慮しているところであり、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律』第１１条にも事業所の協力について記載されております。すなわち、従業員の消防団への加入、消防団活動が円滑に行われるようにするための事業者による配慮､消防団員に対する不利益な扱いの禁止などについて、経済団体等に働きかけを行っております。
本町としましても、今後とも、国と市町村が運用する消防団協力事業所表示制度の活用により、事業所における消防団活動へのより理解及び協力を促進し、一層の平日昼間の消防団員確保を図りたく考えます。
議員各位は既にご存じだとは思いますが､伊根町では平成２４年３月１日からこの制度を運用しています。しかし、伊根町は１事業所も登録をしていただけていないのが現状であります｡これを機会に１事業所でも多くこの制度に登録していただけるよう広報活動に努めるとともに､消防団員を兼務されております議員の雇用主さまにもこの制度についてご協力いただけるように働きかけをお願いしたい。つまり、業務のさなかに出動要請があった場合に事業主が､団員になっている従業員を快く送り出していただくようお願いするものであります。
次に、機能別分団は求められないか、また、消防職員・消防団員OBで機能別分団の導入の考えはないかについてです。
議員の言われる平日昼間だけの機能別分団というものを考えてみますと､町外在住者で昼間町内に勤務し、災害時に活動する団員ということですが､その訓練はいったい何時行うのでしょうか。その機能別分団は、平日昼間は、当然、別の仕事をしています。その方が災害時だけ、訓練もせずに消防団員として活動する・・・到底無理、とは言いませんが、はなはだ困難ではないでしょうか。
有事の際は､先ずは自らの安全を確保しそのうえで､其々の勤務先の責任と指示に従って、できる範囲で協力いただければ結構かと思う。
また、OBでの機能別分団ということですが、伊根町におきましては自主防災組織を結成されている自治区もあります｡近年では､消防団再編に伴い消防責機材がない２自治区において新たに自主防災組織を結成していただき､新たな消防責機材の配備について助成をしております。当然、消防団OBの方に結成頂いたものであります。
自主防災組織がない自治区において機能別分団を結成するというご提案かと思いますが、前々から申し上げておりますように、災害発生時におきましては、自助・共助・公助が原則ではなかろうかと思います。自主防災組織はいわゆる共助、機能別分団は公助になろうかと思います。
現在のところ機能別分団を組織するところまでの必要性は感じず､必要な自治区については自主防災組織を結成していただき、それに対する助成を考えております。
最後に災害時に費用弁償の件です｡現在の単価は､火災･災害出動は1回当り2500円、訓練出動・会議は2時間以内で750円、2時間以上1500円であります。これは平成２３年度に開催された特別職報酬審議会にて答申を受けた金額です｡私をはじめ議員各位の報酬と同様に審議会で出された結果であります。
この金額が高いか低いかは人それぞれですが、当町におきましては、団員報酬は地方交付税単価（人口10万人の団体）よりも高額です。団員平均報酬額は京都府下26団体中4番目に高い方です。また、災害発生時の費用弁償につきましては、京都府下7番目となっております。とは言うものの、災害出動費用弁償は、議員がおっしやるように地方交付税単価（人口10万人の団体）よりも低いのが現状ではありますが、全国平均約3379円や京都府平均1438円を鑑みますと概ね妥当な額かと思います。
しかし、伊根町では消防団の処遇改善のために運営交付金を交付しており、これを災害発生時における費用弁償の単価として逆算しますと、【平成25年度災害・消防出動延べ人員数51回・運営交付金額は992,000円、19,450円/1人回】。よって、平成25年度の場合、元の2,500円を加えれば、災害・消防出動１回あたり21,950円となります。
消防団とは「自分の街は自分たちで守る」という郷土愛護の精神と崇高な使命感のもと活動されています。ことについては「感謝の念」に堪えません。伊根町は、個々の金額がいくらかではなく、トータルとして消防団運営経費にその想いを込めております。
3.正しい地図を活用した教育の推進について
【問】
領土問題は、学習指導要領で発達段階に応じて教えているようだが、内閣府で実施した国民の意識調査「北方領土に関する特別世論調査」の結果、「北方領土問題を何で知ったか」の問に、「学校の授業」と回答した方は3割にも満たない。また「竹島」に関しての調査では、1割にも満たなかった。「テレビ・ラジオ」の割合が多くを占めていた。
このような社会情勢の中、「子どもたちに正しい日本地図を見て図形から日本を学ぼう」と「国土地理院」のＡ1サイズの地図を中学校・高校・特別支援学校・教育事務所に張る取り組みが、熊本県でおこなわれている。
これは、正しい日本地図を毎日、教室で見れる環境を作り、正しい領海や島の名前、各都道府県を知り、そして日本地図の図形をしっかり覚えることにつながると思うが、当町はこの取り組みをおこなう考えはないか。
【答】
現行指導要領（中学校社会科）では、「日本や世界の地理的事象に対する関心を高め、広い視野に立って我が国の国土及び世界の諸地域の特色を考察し理解させ､地理的な見方･考え方の基礎を培い、我が国の国土及び世界の諸地域に関する地理的認識を養う｡」とされております。その際、教科用図書「地図」を十分活用するように示されております。
これに基づき町内の小中学校では、採択された地図帳等を活用した指導を行っており、他に「掛け図」等を活用した指導も行っております。
平成２７年度小学校教科用図書の検定は、文科省から検定の方針が示され､それに沿った工夫や編集が行われております。
Ａ社は、『日本の東西南北端、排他的経済水域、近隣諸国の名称・位置などの概要がとらえられるようにした｡』『国の範囲がわかる複式図で、領域にかかわる用語の理解を助けるようにした｡Ｂ社では、『A4版のワイド地図など、北方領土から南西諸島までを一望する日本列島の地図を３ケ所に掲載し、できるだけ地図を大きくし、目に飛び込んでくる紙面とした｡』と発表し、そのような日本地図の作成がされる状況であります。
「正しい日本地図を毎日教室で見られる環境をつくり、正しい領海や島の名前、各都道府県を知り、そして日本地図の図形をしっかり覚えること」というご質問の趣旨は指導要領の趣旨に合ったご指摘でありますので､採択された教科用図書の内容を十分検討し、今後の取扱等について、検討していきたいと考えます。
また、採択された図書会社から付随した資料も添付されると予想されますので、それも含めて検討していきたいと考えます。
町議会議員は何でも相談屋なんで、遠慮なさらずにお声かけくださいませ！
まずはお電話を(^^)/
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皆さんと同じ足で、問題が起きている現場に、ためらうことなく駆けつけます。
皆さんと同じ手で、自分も汗まみれになって働き、そしてこの町の進むべき道を指し示します。