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伊根町マイスターの浜野しげきです
6月定例議会では通算10回目の一般質問に登壇させていただきました！
【質問事項】
1.予算編成過程の公開について
2.消防団員確保対策について
3.正しい地図を活用した教育の推進について
伊根町議会ではネット中継等はなく、約3ヵ月後のホームページへの議事録掲載しか詳細な内容をご確認いただくことができません。
長文ですが、ぜひご一読くださいませ！
なお、町長答弁は後ほどアップさせていただきます！
1.予算編成過程の公開について
本町では、町長から予算編成方針が出され、各課が方針に従って予算要求をした後、それを何段階かで査定し、予算案として議会に提出されてきます。我々議員が定例議会で審議しているのはこの段階のものですが、その審議している様子は傍聴ができる、あるいは数ヵ月後には議事録で確認することができます。まだこれからですが、近い将来には伊根町議会もネットでの生中継や録画の視聴もできるようになることでしょう。
しかし、予算編成に関する役所内会議は非公開としているため、どのような基準で予算要求がなされ、どのような理由で増額・減額されているのか知ることができないというのが現状です。当町における予算編成過程における予算査定という作業は「密室の秘儀」と言われるほどにブラックボックス化しているといえるのではないでしょうか。
現在、財政状況についての透明化を図る上で、住民と情報を共有することが大切との考えから、予算編成過程を積極的に公開する自治体が増えてきました。
都道府県では鳥取県や大阪府などの自治体が公開しています。
政令市でも、さいたま市や堺市なども公開していますし、近隣市町でも、京丹後市、与謝野町で公開されています。これらは各自治体のHPでどなたでも閲覧することができます。
この予算編成過程の公表について、少し古いですが平成20年3月の朝日新聞の記事で、昨年、京都府町村議会議員研修会でもご講演されました前鳥取県知事、元総務大臣等の役職を歴任されてこられた片山善博（かたやまよしひろ）さんが語られていますので、ご紹介させていただきます。
「予算要求の段階から、財政課長査定、総務部長査定、知事査定と、すべての段階でその都度、ホームページで情報を公開するように変えました。例えば、財政課長がこれつけた、これ切った、その理由は何だというのを全部出すわけです。資料は膨大ですが、全部載せる。そして、文句があれば言ってもらう。なるほどなと思ったら取り込む。間違っていると思えば断ればいいんです。「それは違いますよ」「お金がありません」と断ればいい。鳥取でやってみて、全く支障はありません。」とのことです。
まったく支障がなく、住民の皆様方に対する説明責任を果たせる。
他の自治体で実施してきている予算編成過程の公開は、第5次総合計画にも掲げられている活き生き・頑張る行政、透明性のある行政、行政評価にも繋がっていくと考えます。
当町においても実施している編成方針の公開は一定評価ができますが、従来の予算編成方針の公表に加え、住民参加型の町政を促進するため、予算編成作業の透明性を確保し、「町の事業」への理解を深めていただくためにも、予算の査定、ヒアリングの過程の情報を住民に公開する考えはないか、町長の御所見を伺いたいと思います。
2.消防団員確保対策について
消防組織法第１条によると、『消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水害・火災又は地震等の災害を防除し、これらの災害による被害を軽減することを任務とする』とあります。消防団員は、非常勤の特別職地方公務員で、日頃は本業を持ちながら、それぞれの地域の消防団に所属し日常の訓練を通して消防技術を修練し、伊根町民の生命、身体、財産を守る為に日夜、努力して頂いております。誠にご苦労様で、敬意を表するものであります。地域社会生活と密接な関係を保ち、訓練と経験を積んで地域住民の安全確保に消防団は必要不可欠な組織と認識しております。
しかしながら、伊根町のように少子高齢化が著しくすすみ、人口密度の低い地域では、特に消防団の必要性が高く、最近心配されている震災や水害、山林火災などへの対応には伊根町消防団だけでは、地域住民の安全をすべからず確保することは、到底できないことは明らかです。
消防団員の減少は全国的に見ても、昭和29年は200万人を超えていましたが、昭和60年には103万人、現在では89万人にまで減少したそうであります。
伊根町に於いても、平成7年には231人でしたが、平成26年156人と大きく減少しております。この156人という数字は、第5次総合計画では平成27年の予定・予測として表記されている人数です。
団員の減少は本町の消防・防災力の低下に繋がると共に、ひいては町民の安心・安全な生活を脅かす事となり憂慮すべき事と考えます。
最近の団員の減少は、入団対象の地域内の若年層の減少や、個人主義による組織離れとか、本人は意欲を持っていても、勤務する企業の理解が得られないことも最近は多いと聞きます。
近年は一世帯から兄弟や親子など複数の入団促進をするなど、消防団員確保に向けた努力はなされておりますが、数字だけ見ますとなかなか思うように成果があがっていないように見らるのが、現実であります。
また、自治会等を単位とした自主防災・自衛消防の仕組みづくりが町の支援等により一部ではできてきておりますが、まだまだ足りないというのが現状ではないでしょうか。
団員数の減少による地域防災力の低下が懸念され、消防団の役割がますます重要になっている中で、団員の職業、勤務形態、消防団の活動状況に応じた活動の見直しによる団員の負担軽減、消防団業務の範囲拡大による参加者拡大などの検討が必要だと考えます。
本年2月の新聞報道にもありましたように、地方交付税の中で、国は消防団員１人当たり年額報酬3万6500円、１回の出動当たり7千円の手当を支払うとして算定されています。
報酬は当町の報酬が国基準を上回っておりますが、災害・火災時が該当すると思われる１回の出動当たり7000円は、当町では2500円と大きく下回っております。
訓練等出動の2時間以内750円や2時間を越える1500円は、平成23年に当町では引き上げられておりますが、火災・災害出動の費用弁償の1回につき2500円は平成9年以降、据え置きされたままとなっております。
近隣市町と同じような水準なのだろうと思いますが、団員数の減少による地域防災力の低下が懸念され、消防団の役割がますます重要になっている中で、災害時の費用弁償の引き上げを含めた消防団員の処遇を検討すべき時がきたと思います。
また、消防団運営の中で懸念しているのが、伊根町でも多いサラリーマン団員でございます。
消防団は、地域に密着した防災機関として、地域の安全確保のために大きな役割を果たしていますが、就業構造の変化によって、消防団員に占めるサラリーマンの割合が年々高くなっており、全国の割合は、昭和40年には26パーセントだったものが、平成22年4月には70パーセントを超えています。
サラリーマン団員の増加により、多くの団員が昼間地元から離れているため、日中における災害対応が難しくなってきています。このような団員は、勤務地、勤務時間の関係から全ての消防団活動に参加することは難しく、特にサラリーマン団員の半数を占める管轄区域外通勤者の消防団活動への参加は夜間・土日に限られています。
総務省消防庁が平成17年1月通知した｢消防団員の活動環境の整備について｣の中で機能別消防団員制度の設置がなされました。この制度は、能力や事情に応じて特定の活動にのみ参加する消防団員であります。
団員の職業、勤務地、居住地等が多様化し、全団員に同じ役割を期待することが困難になってきている中、他市町では、予防広報業務を担当する本部団員、昼間の災害活動を担当する、市町村職員によって構成されている分団、いわゆる役場分団等、各消防団が地域の特性に応じた組織を導入し地域の安全を確保している市町もあります。
団員の活動環境を整備し、魅力ある消防団とするためには、消防団の活動実態を精査し、年額報酬や出動手当等の在り方など処遇全般、昼間の災害活動等の課題を視野に入れた対応策を検討する必要があると思います。
そこで以下の4点について考えはないか、町長の御所見を伺いたいと思います。
・平日昼間に発生した災害等に対応する消防団員をどのように確保するのか。
・町役場職員や町内に勤務する町外者に協力を求め、町内全域を管轄区域とし、平日昼間だけの出動態勢を備えた機能別消防団は求められないか。
・消防職員や消防団員OBで組織する機能別消防団導入の考えはないか。
・訓練や会議等を除いた災害時の費用弁償額を見直す予定はないか。
3.正しい地図を活用した教育の推進について
近年、領土・領海の問題が今まで以上にクローズアップされるようになりました。
国は本年1月に、我が国の領土に関する教育を一層推進するため、「中学校及び高等学校学習指導要領解説」の一部改訂を行いました。
この趣旨を踏まえると、日本人としてのアイデンティティを備え、グローバルに活躍できる人材を育成していくことが求められる中、将来を担う子供たちに、自国の領土を正しく理解し、国際社会に生きる日本人としての自覚と誇りをもつよう、自国の領土に関する教育を充実させることが求められています。
改訂前まではこうした領土問題などを学習指導要領の中でどのように教えることとなっているかというと、小学校では北方領土について、中学校では、北方領土に加えて竹島問題について、高校では我が国が当面する領土問題について、それぞれ発達段階に応じて教えるということになっていたようです。
しかし、私たちが各段階の中でこういった教育を受け、領土の認識をもって授業を受けてきたかというと、私も含め多くの皆さんは決してそうではなかったのではないでしょうか。
こういった調査結果があるということをご紹介させていただきます。
平成20年に内閣府が行った全国の20歳以上の3000人に調査をし、有効回答者数1826人の北方領土に関する特別世論調査では、「問題について聞いたことがあり、内容も知っている」と答えた人と、「聞いたことはあるが、内容までは知らない」という人を合わせると九割以上の方が認識をしていますが、何でこの問題を知ったかという回答になると、複数回答可という問いですが、約九割の方がテレビ・ラジオと回答し、学校の授業と答えた人は三割もいないのが現状でした。
昨年8月には、内閣府が同調査を竹島に関してしたところ、認知度は同じように九割あるものの、認知経路については、同じように九割がテレビ・ラジオと答え、学校の授業と答えた人は何と一割にも満たなかったのが現状でした。
また、今年に入ってから文科省より学習指導要領の解説書改訂の発表があり、各自治体に通達されました。当然のことながらわが町にもあったものと思います。
これは、中学社会科と高校の歴史・公民で「竹島と尖閣諸島を我が国固有の領土」と教科書に明記するものであり、特に尖閣については「領土の問題は存在しないことを理解させる」発表であります。
そして、下村文部科学大臣は会見で「自国の固有の領土について教えるのは、国家として当然のことである」と述べました。
このような社会情勢の中、熊本県では、昨年九月の議会で、次のような取り組みを議会でなされましたので、御紹介をしたいと思います。
子供たちに正しい日本地図を見て、図形から日本を学んでもらおうということで、議会で取り上げ、教育委員会に働きかけをし、国土地理院の地図をAlサイズにして、今年四月から県立中学校と高校、特別支援学校の高等部の各クラス、さらに各教育事務所などの関係機関1200カ所に配布をし、貼ってもらっているそうです。こちらが、実際に熊本県が取り組みをして作成をした地図であります。
本取り組みは、本年3月26日には、衆議院文部科学委員会で宮川典子自民党青年局次長が質疑に立ち、「わが党の青年局で、今、正しい日本地図を普及させようということで、全国運動を始めております」と、熊本県教育委員会が作成した地図を与野党委員に披露されました。
下村博文文科大臣からは「関係の皆さんが大変御努力をされていることに対して、本当に敬意と感謝を申し上げたい」とのエールがあり、「しっかりと受け止めながら、領土教育において、子供たちに正しい知識を学ぶ環境をつくっていきたい」との答弁がありました。
また、熊本出身の西川京子副大臣からは、「自民党青年局とのキャンペーンと相まって、一つの大きな果実が実ってきつつあるということは、本当に文科省としてもありがたい。文科省としても、現場の創意工夫のある取り組みについても、適切に情報を提供しながら、お互いに日本の領域についての理解をしっかりと深めていきたい、そういう思いで頑張っていく」との答弁がありました。
今回、私は、ただ領土・領海の問題のためだけに質問をするのではなく、沖縄や離島を別の場所に、枠等で区切って別の位置に描く表示しているような地図ではなく、また、天気予報で使われるような、位置関係を省略した地図では正確な理解はできません。我が国の領土に関する理解を深めるために、日本地図を図形としてしっかり覚えてもらうためにも、日本の位置や隣国との距離を把握しやすい、日本の領土全体を表現している地図、いわゆる正しい日本地図を活用することが有効ではないでしょうか。
毎日教室で見られる環境を私たち大人がしっかりとつくって、正しい領海や海の名前、島の名前や各都道府県の所在地を知ってもらい、子供たちに図形で日本地図をしっかり覚えてもらうために、熊本県が取り組んだように、伊根町としても、町が所管をする学校の全ての教室と教育施設に配布するべきではないかと考えます。
参考までに同様の地図が、国土地理院発行の「日本とその周辺500万分1」として、1枚税込み823円で市販されています。各小中学校の教室や教育施設に配布・掲示しても、予算的には約1万5千円程度です。
そこで、最後の質問として教育長にお尋ねさせていただきます。
先ほど述べた熊本県が取り組んだすばらしい取り組みを本町としても参考にして、未来の子供たちに正しい日本を学んでもらうために、教育の一環としても利用できる正しい日本地図を、伊根町としても、遅くとも来年4月から町が所管をする学校の全ての教室と教育施設に配布するべきではないかと考えます。教育長の御所見を伺いたいと思います。
町議会議員は何でも相談屋なんで、遠慮なさらずにお声かけくださいませ！
まずはお電話を(^^)/
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