一般質問に登壇しました！

海の京都・伊根町を心から愛する

伊根町マイスターの浜野しげきです

平成25年第2回定例会において、通算7回目の一般質問に登壇させていただきました。

今回は次の3点について質問いたしましたので、全文を掲載させていただきます。

・町職員の社会貢献や地域づくり活動への積極的な参加について
・災害情報発信基地の確保及び民間との支援協定について
・診療所について

なお、町長答弁は後日掲載いたします。

町民の皆様、執行部の皆様、各議員の皆様、政風会の濱野茂樹です。よろしくお願いいたします。

それでは、町職員の社会貢献や地域づくり活動への積極的な参加について、災害情報発信基地の確保及び民間との支援協定について、診療所について、通告に従いまして、ご質問させていただきます。

まず、町職員の社会貢献や地域づくり活動への積極的な参加について、でございます。
協働といった行政と住民の間の新たなパートナーシップを構築していくための政策をすすめていく上でも、また、ひとが活き生きとした伊根町を目指していくためにも、町職員が自分の時間を活用して、一地域住民として、職場や家庭における役割に加え、プラスワンとして、社会貢献や地域づくり活動、自治会、PTA、消防団、婦人会、少年少女スポーツの指導者などの活動に参画することは、地域住民と思いを共有し、ひいては現場の住民目線で行政を推進することにつながるものと考えます。
このことは、公務員としてのミッションを再確認するとともに行政のあり方を住民本位に変えていくためにきわめて有効であり、伊根町第5次総合計画の第6章「活き生き・頑張る行政」の中に掲げられている「職員の能力向上」。現場へ出て、地域の実態を把握し、問題解決に繋がる新しい発想ができる職員の育成向上に努めることにも繋がるものと考えます。

先日のスポーツチャレンジフェスティバルでも町職員の方が体育協会員として交通整理等の運営にあたられておられ、また、明日予定されている日本で最も美しい村　伊根町の修景・清掃活動の一環としたガードレール塗装の協力ボランティアにも募集目標の30名の殆どが町職員の参加になると聞いております。参加される皆さんに深く敬意を表します。

ただ、町職員の地域活動についてひとつ苦言を呈させてください。消防団員の中で幽霊団員として化している町職員がいるとお聴きしました。常日頃から生業をもちながら消防団活動にも積極的に参加いただいている町民の皆さんがいる中、町職員が幽霊団員化している。これはいかがなものかと思います。
平成24年の3月定例会でもこの件については質問を述べさせていただきました。その時はこういった団員への退団勧告のような取り決めがあり、団の方で十分この問題は取り組んでいただいていると答弁をいただきました。消防団の活動も地域にとって、当町にとって大切な活動です。活き生き・頑張る行政とは甚だ言い難いと思うのは自分だけでしょうか。
然るべき対応をお願いしたいものです。

さて、平成24年度から行っている人事評価制度でも、評価の加点項目として地域貢献・ボランティア活動の欄があるようですが、更に踏み込んだ制度も検討すべきだと私は思います。
初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則では、「職員の昇給の号給数」は、「当分の間、町長が別に定める。」と規定されています。現在は、1年に特段の理由がない限り4号俸、55歳以上は2号俸昇給する制度となっているようですが、標準の昇給数を3号俸とし、残りの1号俸については、町内における職員の社会貢献活動の有無によって行うなどの制度の創設も、私は必要ではないかと考えます。
小さい自治体の利点を活かした住民の顔が見える行政運営を推進する上でも、消防団、自治会の役員、婦人会、少年少女スポーツの指導者など、町職員の積極的なこのような地域づくり活動への更なる参加を推進する考えはないか、本町のご所見をお伺いいたします。

次に、災害情報発信基地の確保及び民間との支援協定についてご質問させていただきます。
東日本大震災をきっかけに災害情報の発信基地の確保が重要なテーマの一つとなっています。
庁舎やレンタルサーバー等が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバーも使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ有効な手段として、今注目されているのが災害時遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらうという仕組みであります。
実際に東日本大震災の際、甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウエブサイトは、発生直後からサーバー、通信機器、通信回線の損壊やアクセス数急増などの影響で閲覧ができない状態になりました。そのような状況の中、被災地の１つである宮城県大崎市では、平成12年に姉妹都市として提携を結んでいた北海道当別町との連携協力により、震災当日から当別町のウェブサイトに大崎市災害情報、大崎市災害対策本部のページを開設してもらい、被害の状況、避難所の状況、ライフラインに関する情報を途絶えることなく毎日発信し続けることができました。大崎町のホームページが回復した19日までに、当別町のホームページは通常の約10倍以上のアクセスがあり、住民や関係者は刻々変わる被災状況を把握することができたそうであります。

先日、友好交流の推進に関する協定を締結した和束町や、原子力災害住民避難計画の避難先である精華町、日本で最も美しい村連合加盟市町村をはじめとする遠隔地自治体との災害時の情報発信に関する応援協定の検討・締結について、本町のご所見をお伺いいたします。

また、大震災後は民間団体、企業との協定にも各自治体は力を入れております。
企業の側でも、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」への意識が高まり、事業を通じて、またボランティアや寄付といった手段によって、利益の追求だけではない地域の一員としての社会貢献が盛んに行われてきています。
伊根町でも同様に災害時における飲料の提供協力に関する民間企業との災害時支援協定や災害等緊急時における避難輸送の協力に関する協定、高齢者等見守り活動に関する協定等を締結されておられることは皆さん周知のとおりだと思います。
町と民間とが、それぞれの特性や資源を生かし合って協力していく官民協働はこれからの町民の皆様の生活をより一層、豊かで便利にしていくことに繋がるものと考えます。

最近締結された民間との協定の中で、当町でも締結を検討すべきだと思われる協定の事例をあげさせていただきます。
京都府内では京都市、福知山市、京丹後市、久御山町がヤフー株式会社と締結されている災害に係る避難情報などの緊急情報を、ホームページ等を通じて、より迅速・確実に発信し提供するための災害に係る情報発信等に係る協定もあります。少し詳しく申し上げますと、地震、豪雨、洪水などの災害に備え、必要な情報をより迅速に発信し提供するため、自治体と民間事業者が協力して、次のような取り組みを行なっています。町より発せられる避難勧告・避難指示や避難所情報、その他さまざまな災害に関する情報に、住民の方がいつでもどこでもアクセスできるよう、民間にて情報を集約・整理して提供するとともに、災害時に町の運営するウェブサイトがアクセスの集中により閲覧しづらい状況になることを防止することなどを目的としています。
また、他にも千葉県多古町と日本自動車連盟との間で締結された観光、産業振興、交通安全対策も当町の活性化や町民サービスの向上に貢献する協定のひとつになり得るのではないかと考えます。

町と民間とが、それぞれの特性や資源を生かし合って協力していく、官民協働を推進し、町単独で実施するよりも効果的な町民サービスを提供して、町民の皆様の生活をより一層、豊かで便利にしていくことが必要ではないでしょうか。
そこで、包括的な連携協定を締結し、町と企業がそれぞれの得意分野を生かして、地域の活性化や町民サービスの向上に貢献するための仕組みを作っていくため、更なる民間との協定の締結について、本町のご所見をお伺いいたします。

最後に診療所について質問させていただきます。
本日の京都新聞朝刊の地域版に常勤医不在の記事が掲載されました。このタイミングで記事になるとは、なんだかいろんな意味で持ってるなぁっと思った次第です。
現在、本町では伊根診療所、本庄診療所は常勤医不在の状態が続いています。町民からの常勤医の着任を望む声が多いことはご認識いただいていることと思います。
先だっての議会の中で診療所あり方検討会の開催状況及び今後の見通しが答弁されました。第1回が当初より遅れた3月4日。第2回も5月上旬の予定と答弁されました。しかしながら、未だ第2回の開催がなされていない現状です。この検討会の中では、伊根町の診療所が担うべき役割、診療所の規模・機能・運営・経営の在り方、通院体制の在り方、医療・保健・福祉の連携などが諮問されているわけです。議会で答弁されながら、なぜここまで開催が毎度のように遅れるのか理解に苦しみます。
現在の進捗状況、そして第5次総合計画に謳われている住民が頼れる公正で透明性のある行政運営を推進していく当町において、本会の会議の公開の可否について、本町のご所見をお伺いいたします。

医師の勤務体制について、北部医療センターでは、医師派遣機能の充実・強化することが目指すべき方向性として謳われており、先日の補正予算で増額補正されたように、当町において更なる医師派遣の充実が図られ、平日は両診療所のいずれかに医師がおり、またほぼ現状どおりの診療日数を確保いただいたことに対しては、ご努力に対し深く敬意を表する次第でございます。
しかしながら、住民の声は、一日でも早い常勤医の着任でございます。
先日、住民の方より切実なお話しをお聞きしました。「濱野くん、私は生まれ育ったこの地で、自宅で自分の最期は迎えたい。でも夜だと往診医が居ないから、家族に迷惑をかけたくないから病院へ搬送となってしまう。」こんな話しでございました。病院の病床ではなく、生まれ育ったこの地で最期を迎えたい・・・
とある調査会社の資料によりますと余命が限られていた場合、自宅で最期を迎えたいと考えている人が８５％近くもいらっしゃるデータもございます。
当町でも以前は夜間往診医がいたために安心して住み慣れた家で最期を迎えることは可能でした。
今は夜間の往診医はおりません。
「急に様態が悪くなったときに不安」、「家族に迷惑をかけたくない」、「独り身だから」などの不安のため、病院にいるほうが安心と考えられています。確かに積極的な治療は病院でなければ受けることができません。
しかし、病院で最期を迎えることが本当に幸せなことなのでしょうか。
病院に居れば延命処置を受けることができ家族の不安も軽減することができます。
ですが残された時間を自分らしく生きる、大切な家族と一緒に過ごすとことを考えたときに、病院で最期を迎えるのではなく住み慣れた家で最期のときを過ごすということも選択肢の１つとしてあるのではないかと思います。
看取りや日常のかかりつけ、介護・医療サービスの面からも一日でも早い常勤医の着任をお願いしたく思います。
昨年の12月定例議会では4月1日に着任予定、それが3月議会の全員協議会では、与謝の海病院の医師が移籍する内諾を得ていましたが、府立医大付属への移行時期と重なり、本年4月時点での移籍が見送られ、1年先送りという報告がなされました。しかし、今日まで町の広報媒体ではこの内容が全く報じられていない。住民は不安をかかえています。
医師確保について、先だっての全員協議会での報告どおり、平成26年4月1日には必ず着任いただけるのか、また、着任いただけなかった場合は、今後も同様に常勤医不在の状態を継続していくのか、医師募集再開等を含め、現時点でどのように考えておられるのか、本町のご所見をお伺いいたします。

また、医療・保健・福祉の連携等をはかるうえでも着任医師については、できるだけ長く当町の地域医療に携わっていただきたいと考えますが、着任期間についてどのように考えておられるのか、本町のご所見をお伺いいたします。

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