平成24年9月定例議会～一般質問～

こんばんは。濱野茂樹です

平成24年9月定例議会における一般質問全文です。

長文になりますが宜しくお願いいたします。

町民の皆様、執行部の皆様、各議員の皆様、政風会の濱野茂樹です。
通告に従い一般質問を行いますが、私の所見を申し上げてから質問をしたいと思います。

地方自治体は首長も議会もそれぞれが住民の直接選挙で選ばれる「ふたつの民意」で運営されています。
国会議員が国会で首相を選出し内閣を作る議院内閣制とはこの点が異なります。
政府と与党が一体となる国会とは異なり、地方議会は首長の執行機関とは独立、対等の立場にあり、執行権を持つ首長と議決権を持つ議会が互いに牽制して均衡を保つことが本来の目的です。
議員は各種団体や地域が送り出す代表で、首長は自治体全体の運営を託され選ばれます。
選ぶ基準が違うのだから、両者がぶつかり合うことは避けられない関係にあるのが当たり前であります。
議会は議決権を持ちながら、執行責任を負わずにきたが、議案チェックだけが議員の仕事というなら、オンブズマンと変わらないとも言えるのではないでしょうか？
ご存知のように、我々、議員の一言一句は、とりもなおさず住民の意見であり、住民からの声であるというべきであり、議員が行う質問や質疑・討論は、同時に住民の疑問であり意見であり、表決において投ずる一票は、住民の立場に立っての真剣な一票なのです。
ましてやこのことは議案の大きい、小さいなんてことはありえません。
先日の私の質問に町長さんが回答されましたように、当然、議決に参加する我々議員にも町長さん方と同様、住民の皆さんへの「説明責任」もございます。
また、以前から申しているように、地方は町長と議会の二元代表制なので、与党たるものは存在しません。
自分たちの政治的な立場から喧々諤々の議論ができないことは、「政党政治の死」を意味します。
そうした遠慮によって議論が貧弱になることは、我々に負託してくれた町民への背信とすら言える訳です。
今後も引き続き、さまざまな立場を超えて、真に町民の立場で議論してまいりたいと思います。

今回は、入札制度について、立石から亀山間の道路整備について、空き家をいかした観光拠点整備についての3点を通告に従い、心をこめて質問させていただきます。

◆入札制度について

地域経済振興に関して注目されているキーワードとして、地域内再投資力という言葉があります。人、物、金、情報など、地域の資源を地域内で循環させて、外から入るお金をできるだけ外に逃がさないという考え方です。
農水産業ですと地産地消という運動が全国でも盛んに取り組まれておりますが、これも一つの地域内再投資力でございます。
当町でも平成23年3月に伊根町地産地消推進方針が策定され、平成24年第1回定例会では、早急に伊根町地産地消推進協議会を設立し、推進体制の整備を図り、伊根町地産地消推進方針に基づき一つずつ具現化できるよう勧めていきたいとご答弁いただいており、現在、着実に具現化に向けた取組がなされているものだと思います。
地域内再投資では、農水産物だけでなく、中小企業者は、自分たちが地域の経済を支えているという自覚と誇りを持ち、住民は、自分たちの消費活動が地域経済に貢献しているという自覚を、そして行政は、この地域内再投資を可能にする産業構造、流通構造、消費構造、企業間の連携などを支援するという考えであります。
町長さんからも昨年12月の定例議会の私の一般質問に対して、「町外からの金を稼ぐということが地域の活性化につながることは異論がないところである」とのご答弁をいただいております。
伊根町の入札制度は、特殊なものを除き、指名競争入札で実施されています。その方法は、予定価格を事前に指名業者に公表し、最低制限価格を設定し、入札後に最低制限価格を業者に報告、また公開する形で実施され、また、前述によりがたい特殊な工事や業務委託については、従来の予定価格の設定による指名競争入札で実施されており、業者の評価、地元貢献度を考慮した入札制度ではないと認識しております。
この背景には、本町のように建設業、電気・設備事業者、建築業者が少なく小規模であるため、一般競争入札の導入は地元業者にとって厳しい条件となることが予測され、本町になじまないということがいえるのだろうと思います。
町内事業者の育成確保を図るためには、町内業者を優先した指名競争入札が賢明な判断だとは思いますが、国土交通省や京都府では、総合評価入札方式などが導入され、入札価格に加えて品質向上といった価格以外の要素も含めて業者を決定されております。このような入札の業者選定には最低2カ月の審査期間を要しており当町がそのままこのような入札方式を導入することは困難なことと推測いたします。
しかしながら、伊根町で働く場所がないのであれば、伊根町外の事業者に町民を雇用していただき、伊根町から通勤いただき、先だってご答弁いただきましたように町外からの金を稼いでいただくことが地域の活性化につながるわけです。
そこで、現在の入札参加審査資格申請書に伊根町民の雇用者数を記入する欄を設け、指名委員会で指名業者を選定する際には、事業内容や工事請負実績等の判断材料に加え、伊根町民の雇用者数も判断材料に加えることで、町外における雇用場所の確保を図ることも必要ではないかと思われます。
また、伊根町の発注工事価格は安価な場合があり、請負業者の一般管理費を充足するに至っていないケースもお聞きします。
また、近隣市町外の業者が落札し施工する工事では、地元に対する配慮すらない状況が見受けられます。加えて、こうした制度では安定した受注ができないため、地域内の建設業者の疲弊が顕著となってきており、このままでは、除雪や災害復旧への対応が困難となる恐れも生じております。
そこで、地域の雇用を維持していく観点からも、地域内再投資力の強化を図るため、町独自の入札参加審査資格申請書を策定し、伊根町民の雇用者数を明記するなど、公共工事における入札参加資格を見直しするとともに、地域の雇用を維持していく観点から最低制限価格については、国府の基準を参考に設定するなど、地域内再投資を可能にする産業構造、流通構造、消費構造、企業間の連携などを支援すべく、入札制度を改正する考えはないか、町長さんのご所見をお伺いいたします。

◆命の道（立石から亀山間）整備について

重要伝統的建造物群保存地区に選定されてから、着々と景観保全に向けた住宅修景事業がすすめられており、観光面、文化財保護の観点から見ると直実に成果がでているといっても過言ではありませんが、防災面から考えますと、平成16年の台風23号でも立石地区の裏山が崩壊したことは事実であり、また大規模火災もありました。
住民の安心・安全が保たれているとは言い難いものがあると思われます。また、有事の際は舟があるから船で避難すればいいというご意見もあるようですが、すべからず船をお持ちだとは言えない状況だと思います。船での避難を考えるのであれば、大型船で輸送できるような民間との災害援助協定等も視野に検討すべきだと思います。
災害に強いまちづくり、尊い人の命を守るためにも、立石亀山間の裏山の道路が必要です。以前の答弁では、各関係機関とも十分な調整を図りながら慎重に検討したいとお答えされておりますが、今でもその気持ちに変わりはないものだと思います。
また、この立石から亀山までの家屋裏の道路整備は伊根地区からも要望されている案件で、町から地区への取り組み状況報告では、京都府等の事業で、道路改良を京都府へ要望すると回答されています。
また、伊根町商工会でも本件に関連して、安心安全な町づくりを構築する最優先に取り組むべき課題と考え、京都府に対して次のように要望されています。
伊根湾沿い府道伊根港線におきましては“主屋”と“舟屋”が密集して立ち並び、急峻な山側での土砂崩れ、民家火災の延焼等が想定され、非常に危険な状況であること、舟屋群等観光資源の活用におきましても、観光振興に大きく寄与する考えから、舟屋の里公園付近から山手においてバイパス等延伸し、亀島地区を経由した防災道路の整備を実施していただくよう京都府へ要望しているのは、町長さんもご存知だと思います。
この案件については再三再四、議会の中でも一般質問されております。
国府ともに財政状況が厳しい中、20億円ともいわれる事業費、また町内の事業中箇所の進捗状況を踏まえ、厳しい状況だということは十分承知しております。
また、重要伝統的建造物群保存地区の関係、急傾斜工事を施した居並ぶ民家の上の山肌に道路をつくるということが、防災の観点からよいのか悪いのか、議論を要すことも以前の答弁から十分承知しておりますが、想定外の地震、津波、火災等で立石亀山間の道路が欠落また寸断した際等の尊い人の命を救うためにも避難道「命の道」（仮称）は欠かせないものと思います。整備する考えはないか改めてお伺いいたします。
また、平成23年第2回定例議会等一般質問以後の本質問に関する京都府への要望等の進捗状況及び今後、どのようにすすめる方針であるか、町長さんのご所見をお伺いいたします。

◆空き家をいかした観光拠点整備について

観光庁国際交流推進課の試算によりますと、定住人口が１人減少した分の経済効果を埋めるために必要な金額は、国内の日帰り客であれば７９人、宿泊客であれば２４人分の旅行消費額に相当するといわれています。
また、専門家の意見によりますと、人口の減少や団塊世代の高齢化等により、今後、国内の旅行者数自体が減少し、観光客の獲得争いが激化していくとも予測されています。
積極的に観光振興を推進し、観光客を呼び込むことは、少子高齢化社会で成熟したこの社会においての交流人口の拡大、需要の創出による経済の活性化に対して、有効であり、伊根町の交流人口50万人を目指すうえでも必要だと思います。
現在、旅行者は、旅行会社が企画する団体旅行では満足できなくなってきており、個人旅行へのシフトがすすんでおり、今後ますますこの傾向は加速していくといわれています。個人旅行者は、団体旅行と違い大型バスでは伊根町に訪れません。自家用車か公共交通機関により来られます。また、遠方からの方や年配の方は公共交通機関を頼るケースが多いことは今ここで言わなくても周知のとおりでございます。
自家用車の方は別として、公共交通機関で伊根町に訪れた際、また、来た際、舟屋の町並みに観光施設が散在しているため、自動車でないと見たいところには行けないなど、海上タクシーやレンタサイクルはありますが、伊根地区内での二次アクセスが不便な状況は否めません。
また、舟屋を散策された方からは、現在、散策道が修繕・整備中ですが、観光案内所が道の駅にあるので遠くていけないといった意見や舟屋の町並みに休憩するところや食事処が少ないといった意見も聞かれます。
舟屋の町並みの中に観光拠点と二次交通の整備が必要だと思います。
幸いにも伊根町の空き家バンクには現在、伊根地区の3件を含む7件の物件が登録されています。その中には舟屋も含まれています。
例えば、空き家となった舟屋を町が買い上げ、または賃貸し、舟屋の町並みに空き舟屋を活用した観光拠点を整備することにより、公共交通機関で来られた方に対し町内施設への誘導ができ、また、空き舟屋を活用することで、要望の多い舟屋の内部見学もでき、かつ、町並み散策の休憩に利用してもらえ、舟屋の２階部分は開放して、カフェや町長がよくおっしゃるイタリア料理店などにテナント貸しすることもできるのではないでしょうか。
以上のことから、舟屋の町並みに舟屋を活用した観光拠点は必要だと考えますが、町長さんのご所見をお伺いいたします。

最後になりますが、空き家バンクに関連いたしまして、首を疑うような出来事を先日お聴きしましたので、ここでお話しさせていただきます。
空き家バンクですが、制度自体大変優秀で空き屋提供側と利用希望側との町によるマッチングは、ふさわしい人を町内に誘導するためにもなくてはならないと思います。
しかしながら、先日、東京から空き家バンクに登録してある物件を見ようとカップルが伊根町へ来られました。事前に町に連絡していなかったからか、役場に行っても門前払いで物件の所在すら教えてもらえず、外観すら見ずに帰ることになりました。
事前に連絡がなかったのは事実のようですが、町のＨＰを見る限り「空き家バンク利用登録申込書」を提出すれば、情報を提供するとあります。
その場で記入してもらうなりして情報提供することはできなかったのか、とせっかく東京から来られたのに残念に思います。当日申込みでは情報提供できないのであれば、ホームページ等でもう少しわかりやすく記載する必要があると思います。
職員向けのおもてなし研修も実施されておられるようですが、もう少し親身に話を聞いていただきたかったと思いました。
今後はこうしたことがないように努力いただきまして、私の一般質問とさせていただきます。

ご答弁よろしくお願いいたします。

い～伊根っ