こんばんは。濱野茂樹 です。
平成24年第2回定例会でしました一般質問の町長答弁です。
この答弁書は事前通達したものに対して、行政部局が作成した回答です。
質問内容に際しての町長の追加回答や再質問等による回答等により、一部、内容が異なっておりますが、速報として掲載しておりますのでご容赦願います。
正式には、今月末に6月定例会について、まとめたチラシを新聞折り込みさせていただきます。
今しばらくお待ちくださいませ♪
1 子育て支援について
（問）
子育ての相談、指導情報提供を行うために設置している子育て支援センターの開設場所が変更になった。変更後の場所は遊具が不足している状況である。遊具の整備を図る必要があると考えるが開設場所を含め、センターの充実を図る考えはないのか。
保育所園の鳥獣対策・積雪時等における更なる安全対策を講じる必要があるのではないのか。
（答）
平成16年10月より伊根保育園内に子育て支援センターを開設し、子育てに関する相談や指導、情報提供等を行ってまいりましたが、本年度から1歳児保育を開始したことに伴い、これまで、週に1、 2回実施していたセンター開放日を実施することができなくなりました。
つきましては、その代替場所として泊泉苑などを使用させていただき、事業を実施しているところです。
開設場所を変えてから私もまだ現場に足を運んでおりませんので、視察・現場確認の上、保護者の皆さんからの意向を聞かせていただくとともに、施設の指定管理者の伊根町社協とも調整をし、遊具の整備も含め運営の充実について担当課と検討いたします。
次に、伊根保育園の鳥獣対策と積雪時等における更なる安全対策についてです。
園内における鳥獣対策については、これまで園庭周辺にフェンスの整備を行っている他、砂場には防鳥ネットを張り糞害等の防止に努めてきました。また、イノシシ対策については、周辺水路の法面をコンクリートで覆うなどの対策を講じて参りました。今後は、昨今、町内各地でクマの出没等目撃情報が入ってくるようになりましたので、これらに対応できる対策を講じる必要があると考えております。また、野猿については、補正でお願いしました餌付け捕獲事業に期待する所です。
また、積雪時におけるさらなる安全対策についてですが、園児を保育所でお預かりしてからは、園が責任をもって安全対策に努めております。一方、通園については、原則、保護者の責任において園まで連れていただくことになっておりますので、引き続き保護者の皆様のご理解とご協力が賜りたく考えているところです。
2 国民健康保険について
（問）
国保運営協議会に「賦課目標額」が諮問されていない。目標額を据え置く場合でも諮問は必要ではないか。
また、3月議会で「保険税率」を据え置くと決定しているが、徴収することのできる国保税が大きく変わったときどうするのか。
国民健康保険税の公的年金からの特別徴収を実施する考えはないか。
更なる保健事業の充実を図る考えはないか。 診療所の医師採用の見通しはたったのか。
（答）
国保運営協議会への諮問についは、以前より賦課目標額を据え置く場合でも、諮問は行っております。
しかし、平成24年度は、国保運営協議会の議事の中で据え置く説明をし、協議の上諮問を省略しております。実質的には諮問を行ったものと考えますが、今後は正式な諮間の形を取るよう検討します。
また、今年度は保険税率を据え置くこととしておりますが、これまでから、そのような場合でも、6月の本算定において、大きな過不足が生じるような時には、6月議会で見直しを行うこととしております、またそれ以降に過不足が生じた場合には、国保財政調整基金の対応と言うことになります。本年度は、本算定の結果、不足の見込みは無く、税率は据え置きます。
次に、保険税の公的年金からの特別徴収ですが、多くの市町村が実施されておりますが、当町は他市町にない収納率を誇っております。よって、このことにより、収納率が大幅に改善されるとはありません、また事務処理も大きく軽減されるものでもなく、かえって日本年金機構との煩雑な事務も生まれますので、現状では検討しておりません。
次に、保健事業の充実についてですが、伊根町国保は、ペット検診やインフルエンザ予防接種の助成などを実施しており、京都府下ではトップクラスの事業を実施していると思っております。現状、特段何にをと言う考えは持っておりませんが、今後においても、被保険者の皆さんからの要望を聞かせていただく中、更なる福祉の向上に鋭意取り組んでまいりたく考えております。
次に、診療所の医師採用の見通しですが、現在募集中であり引き続き招へいに向けで努力してまいります。
3 業務の進行管理について
（問）
12月議会で一般質問した伊根町役場公式サイト「舟屋の里・伊根道場」の情報更新が滞っているが、質問書による回答では管理者権限を担当職員に任せていたことから情報更新の管理ができなかったとある。本事業を含め、各事業ごとの進行管理は適切にできているのか。
（答）
伊根町役場公式サイトの「舟屋の里・伊根道場」の情報更新が滞っている件は、管理者権限を担当職員に委ねていたことから、更新の確認ができなかったこと、また、以前発信していた内容も行政から発信するような情報でなく、かつ、観光振興や伊根町の魅力を発信する内容で無かったことから、このサイトについては廃止をしたものでございます。
情報発信には様々な方法がありますが、今後は、伊根町ホームページの活用と充実を図り、情報発信に努めたく考えています。
また、各事業毎の進行管理ですが、各課週1回の係会議、月1回の課内会議の実施により、また其々の管理者の指導により管理できていると考えております。
4 情報発信について
（問）
少子高齢化の中で「公」の領域はどんどん広がっている。住民と行政がともに、「公」を支える仕組みが必要であり、住民と行政の「協働」を行なう上で非常に重要だと考えます。協働の前提は、住民と行政の情報の共有です。即座に情報を共有することができ、共有した情報を元にコミュニケーションを行い、問題の解決を図ることができるツール（Facebook等）が必要ではないかと考えるが導入する考えはないか。
（答）
住民と行政との協働には迅速な情報の共有化が必要であり、その問題を解決するツールとして、例えばフェイスブック等が必要ではないかとのご質問ですが、情報の共有化は様々な手段があると思います。
その手段の妥当性については、伊根町が置かれている実情に合わせて考えなければならないと思います。議員が少子高齢化と主張される中では、特に高齢者ヘの配慮が必要です。インターネットの接続すらしていない世帯も多い状況です。
このような中で、フェイスブック等の情報は、特定のグループとの意見・情報交換へと誘因されることを懸念しており、場合によっては個人情報の漏洩など規律ある使用が担保できない危険性を秘めております。
協働の前提は「情報の共有」ではなく意思の疎通と信頼関係、利己的でなく利他的であること。問題を解決するためには、フェイスブックという画面でのやり取りではなく、声が聞こえ表情の分かるフェイス・ツウ・フェイスが肝要です。
(佐賀県武雄市、宮崎県川南町全職員登録。外部非公開グループ機能。広報戦略―各種団体のHP、災害時―エリアメール、*全職員のアドレス公開)
広く本町の公的な情報を発信すると言う公共性の観点、手段としての必需性の観点からその度合いは低いと考えており、実施する予定はございません。
現在、平成25年度伊根町情報化計画の策定を予定しており、その策定に向けての基礎調査を行い、町づくりから防災に至るまでの計画を関係機関から多様な意見を伺い、身の丈にあった計画といたしたく考えております。議員の言われました住民と行政との協働のための情報の共有化についても計画策定の中で協議をしたく考えております。
今回の答弁書は事前通達したものに対しての回答です。再質問等により、一部、回答内容が異なっておりますが、速報として掲載しておりますのでご容赦願います。
今月末に6月定例会について、まとめたチラシを新聞折り込みさせていただきます。
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皆さんと同じ耳で、弱者と言われる人たちのどんな小さな声も真剣に聞きます。
皆さんと同じ足で、問題が起きている現場に、ためらうことなく駆けつけます。
皆さんと同じ手で、自分も汗まみれになって働き、そしてこの町の進むべき道を指し示します。