伊根町議会議員の濱野茂樹 です。
ようやく伊根町の平成24年度当初予算がプレスリリースされました。
町発表によると
子育て支援や高齢者福祉、定住促進策を重視した「積極型予算」
ざっと見させていただきましたが
先だってのブログでも書かせていただいた分譲地への
町営の賃貸住宅（3戸）の新築工事7900万円が計上されています。
この7900万円は補助金の交付がない一般財源での新築です。
7900万円という金額は、一年間の町民税（個人＋法人）収入より多く
年間の固定資産税額とほぼ一致する金額です。
ここまでの金額を
将来にわたり維持管理費のかかる賃貸住宅の建設費用に充てることは
本当に良策なのか、疑問に感じるのは自分だけでしょうか？
賃貸住宅の建設は将来の定住促進とはならないと思えるのは自分だけでしょうか？
町長は以前の議会で「空き家を有効に活用できる施策展開を考える。」と答弁されておられます。
なぜ、蒲入地区に設置した定住化促進住宅にような
空き家を買い取り、修理し分譲する定住化促進住宅の設置をせず
賃貸住宅を単費で予算計上されたのでしょうか？
平田分譲地に住宅を建設したいと希望された方は少なからず0人ではありません。
町が決して高くなく正しい価格だと言い切ったあの分譲地の価格が高いから
成約に至らなっかったんではないでしょうか？
また、宮津市等をはじめ各自治体は分譲地のPRを積極的にされておられます。
伊根町は広報誌とホームページだけのPR
これで分譲地が売れると考えるのはいかにもお役所仕事ではないでしょうか？
一議員として、一年分の固定資産税をかけてまで
賃貸住宅を建設することに多くの疑問を感じますので
議会の中でしっかりと議論していこうと思います。
い～伊根っ
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