伊根町議会議員の濱野茂樹 です。
今朝の京都新聞の朝刊に12月議会に発議した一件が
掲載されておりましたのでご紹介させていただきます。
修正前の内容が掲載されておりましたので一部記事を修正させていただきます。
記事の中で通勤手当が
減額対象となる職員数は全職員（68人）の9割が該当とありますが
約2割5分（17人）の誤りです。
これは先日の総務委員会で修正された内容が反映されていないためであります。
また、以前のブログにも書きましたように
自分は、役場職員（公務員）は勤務する町に居住し
時間を活用し、一地域住民として、職場や家庭における役割に加え
プラスワンとして、社会貢献や地域づくり活動、自治会、PTA、消防団などの
活動に参画することが地域住民と思いを共有し
ひいては現場の住民目線で行政を推進することにつながるものと考えます。
このことは、公務員としてのミッションを再確認するとともに
行政のあり方を住民本位に変えていくためにきわめて有効であると思います。
協働といった行政と住民の間の新たなパートナーシップを
構築していくための政策を進めていく上でも重要ではないでしょうか？
長くなりましたが、掲載文です。
職員手当減めぐり対立
伊根町職員の住居手当を廃止し、通勤手当を削減する条例改正案をめぐり、提案した最大会派の議員らと吉本秀樹町長が対立している。吉本町長が「町外に住む職員へのいじめ」と猛反発するのに対し、町議らは「できる限り町内に住んでもらいたい」と主張、議論は平行線のままだ。
～町長「町外居住者へのいじめ」～
～町議「できる限り町内居住を」～
「明らかな法律違反だ」。2月2日の総務常任委員会。「議員が予算を伴う発議を行う場合、予算提案権を持つ町長との連絡調整が必要」「来年度の予算見込みもなく条例案を可決することは、地方自治法に規定された議会の予算統制を否定することになる」。吉本町長は約40分間にわたり、濱野茂樹議員ら3人が提案した職員の住居、通勤手当の条例改正案への反対意見を述べた。
改正案は、新たな定住者を対象にする補助金交付制度の創設案と合わせ、同制度の財源に充てるため提案された。現在の月平均約1万3千円の賃貸住宅への手当を廃止、通勤手当も役場までの通勤距離に応じて減額するもので全職員（68人）の9割が該当する。15キロ以上の職員は現手当から約3～7割減る。
提案理由について濱野議員は加えて、「災害対策」も強調する。7年前の台風23号襲来の際、「午後から風雨が激しくなったため職員が対応できたが、午前であれば多くが出勤できなかった」とし、職員が町内に居住する重要性を指摘する。
これに対し、吉本町長は「目的と施策が一致していない。災害対策、定住促進はそれぞれ目的に応じて施策を行うべきだ」と言う。
手当の削減分を財源にすることにも批判的だ。町が2005年度から職員の期末手当などをカットするとともに、固定資産税や軽自動車税を上げ、住民に負担を強いて財源悪化に歯止めをかけた。財政調整基金も10年度末までに9億6900万円まで回復しており、「定住促進策は基金を活用すればできる」。
両者の間で不安なのは職員だ。石野靖・同町組合執行委員長は「労使交渉もできず、身動きができない」。組合の交渉相手は地方公務員法の規定で町長だが、今回の手当削減を求めているのは議員。「町長は反対しているが、仮に可決になっても交渉相手は町長になるし・・・」と苦慮する。
審議の行方が注目される改正案は9日の総務委員会で、一部修正後、3対1の賛成多数で可決された。これを踏まえ、3月定例会本会議で採決される。
町議会の定数は10。議長は無所属で、最大会派は5人。可決されれば、3分の2以上の賛成が必要となる再議権の行使も辞さないとする吉本町長。まちづくりや住民の安心安全に関わる改正案だけに、幅広い意見を踏まえた議論が望まれる。（2012年2月20日付 京都新聞朝刊）
新聞記事の中で吉本町長は「定住促進策は基金を活用すればできる」とあります。
また、別会派の議員さんたちの3名の議員さんは委員会等の中で
「定住者を対象とする補助金交付制度は賛成だ」と発言されておられます。
この両者の発言を鑑みますと
「定住促進補助金は賛成だけど職員手当削減は反対」
と単純に思われます。
だとすれば、定住促進補助金交付条例は
会派の意向で、党の意向で
ご自身の意見を否定し反対するのではなく
住民のために賛成にまわられるのが世論ではないでしょうか？
皆さんのご意見をお聞かせください。
い～伊根っ
～ご意見・ご要望をお寄せください～
伊根町議会議員 濱野茂樹は皆さまと同じ視線で、議論し、行動し、汗をかいてまいります。
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